[米ドル円]112円台を伺う展開

先週のドル円は週初から中国PMIが50を上回った事で世界的な景気減速懸念が払しょくされ上昇してスタート。世界的な株価の上昇を受けリスクオンの円安が進み緩やかな上昇が続いた。
週末の米雇用統計は雇用者数が増加したものの賃金の伸びは鈍化したことでドル円はいったん上昇し直ぐに押し戻された。
111円80銭付近は3月20日のFOMC会合でドル円が下落する前のレベルでもあり意識された。
先週は中国PMIの結果を受け過度な景気減速懸念が後退。ゴルディロックス相場のスタートとの見方も聞かれる。
今週も日米欧、そして中国株式市場の堅調な地合いが継続されるとみており、ドル円は112円を試す展開が予想される。
112円付近にはボリンジャーバンドの上限が位置し、112円30銭付近はフィボナッチ76.4%戻しとなり大幅上昇にはまだ時間が必要だろう。
今週のドル円予想レンジ;112円30銭(76.4%)~111円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円/ユーロ米ドル]ECB理事会とG20


3月22日に発表されたドイツ製造業PMIが予想を大きく下回ったことで欧州景気減速懸念が広がりユーロドルはその後1.1184まで下落した。先週発表されたドイツのサービスPMIは予想を上回ったことでユーロは一先ず下げ止まった。
その後公開されたECB議事要旨では一部で利上げ時期が来年3月という意見も聞かれたものの反応はみられなかった。
ここにきて景気減速の要因でもあった中国経済指標の改善がみられる中で今週はECB理事会が開かれる。
改めて景気見通しの下方修正や利上げ時期先延ばしの可能性が示されたとしても大分市場は織り込み始めておりユーロの下値は限定的とみる。寧ろ、材料出尽くし観からの買いが入る可能性が高い。
対ドルでみると1.11後半で跳ね返されたことで目先ダブルボトムが意識される。
リスクオン継続とみられる中で今週はユーロ円上昇を見込んだ押し目買いスタンスで臨みたい。
今週のユーロ円予想レンジ:126円60銭(76.4%)~124円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]離脱期限延長で進展がみられるか

ポンドはこのひと月半の間1.34ドルから1.30ドル付近でのレンジ相場が続いている。
メイ首相は先週末にトゥスクEU大統領に書簡を送り、離脱期限を従来の4月12日から6月30日に再延期を要請。しかし、英国が協定案の承認を条件としておりEUは延期を受け入れられない可能性もありポンドはレンジの下限となる1.2988まで下落した。
その後は週末特有の買い戻しもみられたが上値の重い展開となった。
10日にはEU臨時首脳会談で延期も含め今後の話し合いが行われる。もし、なんらかの進展があればポンドは大きく上昇する可能性が高い。
反対に、合意無き離脱への可能性が高まる内容となればレンジの下限を割り込み2月14日付けた戻り安値1.2770付近までの下落も視野に入る。
しかし、合意無き離脱の可能性は極めて低いと思われ、レンジの下限でボリンジャーバンドの下限でもある1.2970を割り込むことはないとみる。
ポンドドル予想レンジ: 1.3230(61.8%)~1.2970(BB下限)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]リスクオン継続による円安
先週末に発表された米3月雇用統計は雇用者数が19.6万人と予想の18万人を上回り、2月分も小幅上方修正されたことでドルは上昇。一方、同時に発表された平均時給が0.1%と予想の0.3%を下回ったことからドルの上昇は限られた。ただ、賃金物価上昇が抑えられながら景気の底堅さが続くことで今後も株価押し上げ要因となる。
堅調な米国雇用市場の流れに変化はなく、株価は三指数ともに上昇するなど楽観的なムードは今後も継続。
トランプ大統領がFRBに対して「利下げすべき」「量的緩和にシフトすべき」と発言したもののドル売りには繋がらなかったのはそれだけ市場が安定しているということだろう。
米中通商協議でも習近平国家主席が「貿易協定の文章で大幅な進展」と発言するなど合意への期待が市場に安心感を与えた。
一方、ブレグジットを巡りポンドは弱含みで推移。
この日メイ首相はトゥスクEU大統領に離脱期限を再延期することを要請。しかし、EU側は英議会の離脱協定案の承認を条件としていることから延期が認められない可能性もある。
今週12日までに延期が認められなければ合意無き離脱の可能性が高まり市場全体にリスク回避の動きが強まりかねない。
ただ、現実的にはEUも最終的に受け入れるとの見方が多く、合意無き離脱へのリスクは一先ず回避されるとみてよいだろう。
また、今週末にはG20が開催されるが、各国の景気減速への対策として景気刺激策を強化するとの見方も相場の下支えとなりそうだ。
米国を筆頭に主要各国緩和政策へのシフトによるクロス円の売りもほぼ一巡。
今週は先週のリスクオンの動きを継続する中で緩やかな円安が進みやすく、ドル円クロス円の底値を切り上げる可能性が高いとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |