ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-08

[米ドル円]105円の底値

(米ドル円日足)


先週のドル円は日本が休場の中で円高が進み105円05銭まで下落。連休明けでもドル円の上値は重く再度105円06銭まで下落したが売りは続かずに反発。105円割れに失敗したことで105円は強いサポートとして意識される。
その後中国への追加関税の一部延期報道を受け106円98銭まで一気に反発したものの世界的な株価下落や米金利の低下などからドル円は105円ミドル付近まで押し戻された。
週末に106円ミドルまで回復して引けるなど105円は当面の底値になった可能性が高い。
NY株価の急落や米金利の低下など、過剰な動きもそろそろ収束に向かっていることから今週のドル円は一段の上値を試す展開を予想する。
ただ、週末のパウエル発言次第では日米金利差拡大による売りが再び強まる可能性もある。
107円台前半で上値が抑えられるようなら一先ず売りを出しておきたい。

今週のドル円予想レンジ:107円20銭(50%、BB中心)~105円50銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ米ドル]ECBの大規模緩和期待

(ユーロ米ドル日足)


先週はレーン・フィンランド中銀総裁(ECB委員)が「9月に大規模緩和を実施する必要がある」と発言。利下げと同時に量的緩和も実施されるとの見方からユーロは1.11ドルを割り込んだ。
一方、「ドイツは景気後退に陥った時に財政均衡ルールを撤廃し新たな借り入れを行う用意がある」とのシュピーゲル誌の報道でユーロは下げ止まった。
今週は月初に付けた今年最安値となる1.1027を再度試す展開を予想する。
ECBの緩和政策に対してFRBも更なる追加緩和が予想されることからユーロの下げも限定的とみており、1.1027を下回ったところでは買いを入れてみたい。
下げ止まるようならダブルボトム形成で1.12ドル台付近までの反発も期待される。

今週のユーロドル予想レンジ:1.1160(38.2%、BB中心)~1.1020

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[豪ドル円]過度な警戒感後退で反発へ

(豪ドル円日足)


対中追加関税制裁の一部延期との報道で先週豪ドル円は73円手前まで上昇。しかし、その後は中国小売売上が予想を下回ったことなどから景気減速懸念が広がり上昇前のレベルである71円前半まで押し戻された。
世界同時株安などによるリスク回避の豪ドル円売りも見られたが、その後の株価反発などで72円台に乗せて引けてきた。
今週も株式市場の動向や各国利下げ競争などによる金融政策のスピードが通貨の強弱を左右する。
今週公開されるRBA議事要旨では追加緩和に前向きな姿勢が示されると予想されるが既に市場は織り込みつつある。
市場は大分落ち着きを取り戻しており、豪ドル円も71円付近での底固めから買いのタイミングを探る。
寧ろ、少しでもあいまいな表現があれば豪ドル買い戻しのきっかっけとなりそうだ。

今週の豪ドル円予想レンジ:73円50銭(50%、BB中心)~71円40銭

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[全般]乱高下後の反発

先週はUSTRが対中制裁関税の一部適用を12月15日まで延期するとの報道で株式市場は大幅高となりドル円は107円近くまで上昇。しかし、その次の日に発表された中国やドイツの経済指標が予想を下回ると市場のセンチメントは一転。世界的な景気減速懸念が広がり欧米株式市場は急落。ドイツの長期債利回りが低下すると米金利も攣られて低下。その後株式市場が落ち着きを取り戻すと市場全般にポジションの巻き戻しがみられた。
ナバロ通商担当相は「FRBは一刻も早く0.5%の利下げを行うべき」と発言。また、トランプ大統領も「FRBは迅速に行動すべき」などと発言。これを受け10年債利回りは2007年以降最低の1.47%まで低下。また、長短金利が逆転する逆イールドが発生すると景気減速懸念が広がりNY株式市場が三指数ともに急落。NYダウは今年最大の下落幅となったことでドル円は105円後半に押し戻された。また、主なクロス円も今年最安値まで下落するなど円全面高となった。
夏休みモードで市場の流動性が低下する中で相場は一方向に傾きやすく、過剰に反応したものと思われる。その後は株式市場の下落も収まり週末には三指数ともに大きく反発。米長短金利も上昇したことでドル円クロス円ともに下げ止まりからポジション調整と思われる買い戻しもみられた。
世界的な景気減速懸念を引き起こした元凶である米中摩擦は長期化しており、トランプ発言や米中だけではなく欧州なども含めた経済指標に反応しやすくなっている。
先週もドイツのGDPや中国鉱工業生産などの悪化が株価下落を引き起こした。
一方、株式市場の下落は再選に大きいダメージとなる中でトランプ大統領が中国やその他の通商交渉に手加減を加えるとの見方もある。
また、FRBに対して利下げ圧力を更に強めることで市場に安心感を与えようとしている。
今週は週末にパウエルFRB議場の講演があり、注目が集まる。
9月FOMCでは追加利下げを市場はほぼ織り込んでおり、更なる緩和の可能性が示されるようなら株式市場にとってはプラス材料となる。一方で、ECBは利下げだけではなく量的緩和も含め大規模な金融緩和を実施するとの見方が広がる。
米金利は既に低下しており、金利から見るとユーロやポンドの下げがドルの下支えとなる。
今週は夏休みモードから徐々に通常の相場に戻る中で、パウエル発言によりドル円やクロス円が反発に転じるか、更なる下落が強まるかを見極める週となりそうだ。

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