ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-08

[米ドル円]波乱含みの幕開け

(米ドル円週足)

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パウエルFRB議長の発言は今後緩和政策継続の可能性を明確に示すものではなかったことで市場への影響は限定的となった。それよりも米中貿易戦争の激化により株式市場は大幅安となり金利も低下。ドル安と円高が同時に進行しドル円は一気に105円前半まで下落した。更に、NY市場終了後にはトランプ大統領が中国に対して更なる関税強化を示したことで週明けシドニー市場ではリスク回避の円買いが強まる可能性が高まった。
世界的な景気減速懸念の高まりからFRBも緩和政策を更に進めざるを得ないことからドル安円高の動きが進むとみてよいだろう。
1月3日の安値104円70銭をまずは試しに来そうだ。このレベルを下回ると昨年3月に付けた安値104円55銭、そして2016年以降の高安の76.4%戻しとなる103円50銭が視野に入る。
ただ、ちょっとした発言などから急速に進んだ円高への反発には注意したい。

今週のドル円予想レンジ:106円20銭~103円50銭(76.4%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]ブレグジットリスクとドル売り

(ポンド米ドル日足)


10月末のEUからの離脱時期が迫るなかでポンドは合意無き離脱リスクによるポンド売りの巻き戻しの動きが強まった。
先週ジョンソン首相はドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領と協議。合意に向けた動きに期待が高まりポンドは上昇に転じた。
また、先週末には米中貿易摩擦激化により米長期金利が低下したことから更にポンドは上昇。8月12日に付けた最安値1.2015を底に反発に転じた。
離脱時期が2か月後に迫ることからこれまでのポンドショートの巻き戻しが入りやすい地合いとなっている。
ただ、市場は最終的に合意は難しいとの見方が多いだけにショートカバーが一巡したところでは再び売りに転じるとみている。

今週のポンドドル予想レンジ: 1.2490(61.8%)~1.2200

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[豪ドル円]米中貿易戦争激化で豪ドル売り

(豪ドル円日足)


先週末に中国が報復措置として対米追加関税を課すことを表明。それに対してトランプ大統領がNY市場終了後に10月1日から更なる追加関税を課すと発言。
米中戦争が激化する中で週明けシドニー市場では一層の円高が進む可能性が高まった。
また、中国景気減速懸念などから豪ドル売りも重なると予想される中で豪ドル円に売りが集中する可能性が高い。
下値目途としては1月3日のフラッシュクラッシュで付けた安値70円付近が意識される。
このレベルはボリンジャーバンドの下限でもあり一旦は強いサポートになるとみる。
ただ、中国が何らかの譲歩を示すようならショートカバーを巻き込みながら下落前のレベルである72円からボリンジャーバンドの中心線が位置する72円50銭付近までの巻き戻しも視野に入る。

豪ドル円予想レンジ: 72円50銭(BB中心)~70円00銭(BB下限)

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[全般]米中戦争激化でドル安円高リスク

今週は米中貿易戦争激化により週明けシドニー市場から波乱含みの展開が予想される。
先週末のNY時間にはジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演に注目が集まるはずだった。しかし、その直前に中国が米国に対し750億ドル相当の輸入品に5-10%の追加関税を課すと発表。これを受けドル売り円買いに反応したもののパウエル発言を控えていることから過度な動きは抑えられた。
パウエル議長は「経済は望ましい状況だがリスクは迫っている」「景気拡大を維持するために適切に行動する」など追加利下げに含みを持たせた。
一方で「米雇用市場は歴史的な強い状況にある」「インフレは2%に近付いているようだ」など、予想よりもハト派寄りではなかったこともあり市場への影響は限定的となった。
ところが、その後トランプ大統領がFRBに対して「FRBはまた何もしなかった」「彼らは私が何をしているのか知ろうとも聞こうともしないで話すことが信じられない」「米国は非常に強いドルと弱いFRBが存在する」など強い口調でFRBを叱責。
更に、中国の対米報復関税に対抗して「中国の新たな関税に本日午後対応する」と発言したことで米中貿易戦争激化による世界景気減速懸念から株式市場は急落。
長期金利も低下したことでドルは全面安。同時にリスク回避の円買いの動きが強まるとドル円は105円前半まで下落した。
ここでNY市場は終了となったが、終了後にトランプ大統領は「10月1日から中国からの2500億ドル相当の製品に現在25%の関税を30%に」「更に中国からの3000億ドルの製品に9月1日から10%の関税を15%にする」と発表。
この結果を受け週明けシドニー市場では更にリスク回避のドル安と円高が進む可能性が高まった。
結局、米中貿易戦争激化により株式や債券、そして為替市場の混乱が継続するようならパウエルFRB議長も今後緩和政策を更に強めざるを得なくなったといえる。
トランプ大統領の怒りは激しく、中国に対して一歩も引く様子は見られないことから米中摩擦は長期化すると予想される。
ただし相場は行き過ぎた修正もどこかで必ず入るもので腹八分で臨みたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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