[米ドル円]米中摩擦懸念も消化済み？
週明けシドニー市場でドル円は106円を割り込み105円95銭まで下落。米中が9月1日に追加関税をお互いに発動したことでリスク回避の動きが高まった。しかし、既に織り込まれていたこともありドル円やクロス円はすぐに反発。欧州市場では106円40銭まで上昇。
ＮＹ時間に米中協議再開の日程が難航しているとの報道で105円06銭まで押し戻されたが、106円を割り込まなかったことで底堅さを寧ろ確認。
今日の三連休明けＮＹ市場で昨日のドル円の安値を再度試す展開も予想される。
ただ、米中摩擦懸念も大分消化されており、もし106円付近での買いの強さが確認されるようなら今度は107円台を試しに行く可能性が高い。
ドル円予想レンジ： 106円90銭（ＢＢ中心、50％）～105円90銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ポンド米ドル]解散総選挙へのリスクと期待
英議会が3日から再開されるにあたって、合意無き離脱阻止となればジョンソン首相が総選挙に踏み切るとの観測の高まりからポンドは下落。高値1.2175から1.2036まで下落した。
この日はＮＹ市場が休場ということもありそのまま安値圏での引けとなっている。
合意無き離脱に関して市場はハードブレグジットをほぼ織り込んでいる。
もし、10月末の離脱時期が先送りされるようなら寧ろリスクの先送りでポンドへの売り圧力が増してくる可能性が高い。
結果として予定通り10月末に離脱した方がよいという見方も聞かれる。
いずれにしても目先不透明感が広がる中でポンド売りが継続するとみる。
ただ、1.2015手前で下げ止まるようなら寧ろ買い戻しが優勢になるとみる。
ポンドドル予想レンジ： 1.2140（ＢＢ中心、38.2％）～1.2030
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[豪ドル円]ＲＢＡ政策会合で保ち合い放れ
週明けシドニー市場で豪ドル円は71円30銭まで下落。米中追加関税の報復合戦への懸念から売りが先行。しかし、その後中国の8月製造業ＰＭＩが50を回復したことで71円54銭まで上昇。しかし、この日はＮＹ市場が休場ということもありその後は動意の乏しい動きが続きが続いた。
米中貿易摩擦への懸念は継続するものの、市場は大分関税へのリスクになれ始めている。
中国経済もＰＭＩなどを見るとそれ程大きな影響は見られない。もし景気減速が現れたとしても中国政府の財政出動などでカバーされるとみられる。
豪州では住宅価格が1年10か月ぶりに上昇に転じており、低金利の効果が表れ始めており当面利下げが据え置かれる可能性もある。
テクニカル的に見ると下向き三角保ち合いパターンとなるディセンディングが収束している。しかし、前週に70円を瞬間割り込み反発していることから底値を一旦付けた可能性が高い。
ただ、上値の重い展開は継続しているもののＲＢＡの声明次第では保ち合いの上限となる73円付近（8月13日の高値）を再度試す展開を予想。このレベルは半値戻してあり、そのすぐ上にはボリンジャーバンドの上限も位置している。
このレベルでは戻り売りで臨みたい。
豪ドル円予想レンジ： 73円10銭（50％）～71円10銭
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[全般]ＮＹ市場休場でショックも分散
週明け東京市場でドル円やクロス円が先週末終値を下回ってスタートした。9月1日に米国が中国に対して1100億ドル分の追加関税を発動。中国も同時に米国に対して報復関税をかけたためだ。
この時間帯は極端に薄商いのため急落が懸念された。しかし、ドル円は前週終値から30銭程度の下落で収まりその後は寧ろ買いが強まった。
この日発表された中国8月製造業ＰＭＩが50.4と、好不況の分岐点である50を上回ったことで上海総合指数が上昇したことも好感された。
欧州市場にかけてユーロやポンドでの売りが先行。
9月1日に行われたドイツの州議会選挙で極右政党が大きく躍進。また、この日発表されたドイツの8月製造業ＰＭＩが予想を下回ったことも不安感を煽った格好だ。
英国では3日から始まる議会を控え「英議会が合意無き離脱を阻止すればジョンソン首相が解散総選挙に踏み切る」との観測記事がポンド売りを加速させた。
また、9月に行われる予定の米中協議の日程に難航しているとの報道もありドル円の売りが強まり一時106円06銭まで下落したがすぐに買いが入った。
結局、この日はＮＹ市場がレーバーデーで休場となったことで、米中摩擦や欧州の政局不安なども反応は限られた。
これらのリスクも結果的にＮＹ休場となったことで分散されたとみている。
連休明けであり夏休み明けとなるＮＹ市場ではエネルギーが溜まっているだけに活発な取引が予想されるので方向感を見極めてから入りたい。
今日のＮＹ市場では一旦は株式市場などの売りが先行する可能性が高い。
しかし、今日のＮＹ時間に発表されるＩＳＭ製造業景況指数次第で米国経済の強さを確認できそうだ。
米中協議の日程を巡る懸念も織り込まれた後だけに、寧ろ好材料に対して反応しやすい。
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