ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-09

[米ドル円]連休明けNY勢はドル売り先行

(米ドル円2時間足)


NY時間に発表された米ISM製造業が50を下回ったことでドルが全面安。
連休明けで夏休み明けということもあるのか、この結果に対して過剰ともいえる反応を示した。
結果的にNY株式市場は三指数ともに下落し金利も低下。ドル安と円高が強まりドル円は105円74銭まで下落した。その後は買い戻しが入ったものの市場は悲観的なセンチメントが先行。
ユーロやポンドの下落に一旦は下げ止まりの動きも見えてきたことでクロス円の買いが強まるようならドル円の底上げ圧力となる。
ただ、ハードブレグジットや米中摩擦激化などが燻る中でドル円の105円割れリスクが再び高まり始めている。

ドル円予想レンジ: 106円30銭~105円60銭(50%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]解散総選挙に向けた動き

(ポンド米ドル日足)


英国政局の先行きに対する警戒感から欧州市場でポンド売りが先行。1.1959と今年最安値を更新した。その後ジョンソン首相は総選挙を望んでいないとの報道でポンドの買い戻しが強まった。また、米ISM製造業指数が50を下回ったことでドル売りが強まりポンドはNY市場で1.2107まで上昇。安値から150ポイント余り上昇するなど激しい動きが続く。
しかし、与党議員フィリップリー氏が離党したことで与党勢力が過半数を失った。これにより合意無き離脱を阻止する法案が審議入り動議を賛成多数で可決した。これを受けジョンソン首相は「政府は総選挙実施に向けた動議を提案する」と述べたが市場の反応は限定的。実際に解散総選挙を実施したとしても与党が過半数を抑えられないとなれば離脱時期が3か月延期される可能性が高い。
これがポンドにとって買いか売りか市場は迷走しているが、結果的にリスクが先延ばしになるだけで最終的にポンド売りトレンドは継続とみる。

ポンドドル予想レンジ: 1.2140(BB中心、50%)~1.2020

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[豪ドル米ドル]RBA政策会合後に豪ドル上昇

(豪ドル米ドル日足)


昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では予想通り政策金利1.0%据え置きを決定。
しかし、発表前に一部では利下げを期待し豪ドル売りが先行していたこともあり発表後豪ドルは上昇。
米長期金利が低下したことなどから豪ドル買いが進み8月30日に付けた高値0.6740まで上昇。
その後米ISM製造業が予想を下回ったことで米ドル売りが強まると0.6740付近の損切りを巻き込みながら0.6765まで上昇。ほぼ高値圏での引けとなった。
0.6765付近はフィボナッチ61.8%戻しでありボリンジャーバンドの中心線も位置することで一旦は上げ止まった。
米中摩擦懸念が燻る中で上値も限定的となるものの米ドル売りの勢いが豪ドル売りを上回っている。
目先は豪ドルショートの炙り出しを狙った買いが入りやすいことからボリンジャーバンドの上限であり8月8日のレンジの高値0.6820が上値目途として意識される。

豪ドルドル予想レンジ: 0.6820(8月8日高値、BB上限)~0.6730

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[全般]連休明けNY市場は悲観先行

連休明けのNY市場はISM製造業が予想を下回ったことで米経済への不信感が広がり株式市場は大きく下落し金利も低下。ドル安と円高双方が進んだ。
昨日の東京市場では前日のNY市場がレイバーデーで休場のため動意が乏しい中でドルは全般に上昇。米長期金利が上昇したことでユーロ売りが進みドル円も106円台前半での底堅い動きが続いた。
また、昼過ぎにはRBA政策会合が開かれ予想通り政策金利据え置きとなったが一部で利下げ期待もあったことから豪ドルは上昇。米中摩擦激化による影響は大分織り込み始めた観もあった。
欧州市場では英国政局先行き警戒感からポンド売りが先行。野党が来年1月末までの離脱延期を要請する法案を提出したことで不透明感が広がった。
しかし、ジョンソン英首相が総選挙を望んでいないとの報道でポンドは一転して上昇。
また、与党勢力が議会の過半数を失ったとの報道で合意無き離脱への懸念が後退したこともポンドの買い戻しを促した。
しかし、NY時間に発表された米8月ISM製造業景況指数が49.1と予想の51.1を下回ったほか、好不況の判断の分かれ目となる50を3年ぶりに下回ったことでドルは全面安。
NY株式市場もNYダウが一時420ドル超の下落。三指数ともに下落し米長期金利も低下するなどドル安と円高が進んだ。
連休明けで夏休み明けでもあるNY勢は悲観先行となったものの、まだ方向感を掴みきれていない模様。
米中問題は大分慣れてきたところで今度は米経済指標に市場の注目が集まり始めている。
週末には米雇用統計の発表を控えており、本格的にNY勢が動きを見定めるにはもう数日必要になる。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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