ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-09

[米ドル円]一転して強気のNY勢

(米ドル円日足)


連休明けNY市場は悲観で幕開けとなったが次の日には一転して楽観ムードが広がった。香港問題やイタリア政局、そしてハードブレグジットへの過度な警戒感が後退。
リスクオンの円安が進みドル円は105円後半から106円45銭へと上昇した。
目先のリスクが後退したことで今日もドル円は一段の上値を試す展開を予想する。
上値目途としてはボリンジャーバンドの上限でありフィボナッチ50%戻しとなる106円90銭が意識される。
ただ、明日の雇用統計を控えて往って来いになる可能性が高く、利食いは早めに入れておきたい。

ドル円予想レンジ: 106円90銭(BB上限、50%)~106円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]離脱時期延期期待でポンド反発

(ポンド米ドル日足)


離脱延期法案が審議入りしたことでポンドは欧州市場で買いが先行。
この法案はNY市場が終わる直前に可決されたことが伝わると更に買いが進んだ。
一方、ジョンソン首相は解散総選挙に向けた動議を提案したが英国議会はこれを即座に否決。
これにより10月末のEUからの離脱期限は3か月延長されることで合意無き離脱への懸念は後退した。
しかし、問題を先送りしても結局合意無き離脱へのリスクは変わらないことからポンドの買い戻しはそろそろ終盤に近いとみる。
長期の下降トレンドは継続しており、戻り売りのチャンスとみる。
上値目途としてはフィボナッチ50%戻しでボリンジャーバンドの上限も位置する1.240付近。
このレベル付近で上値が抑えられるようなら売りを出しておきたい。

ポンドドル予想レンジ: 1.240(BB上限、50%)~1.2020

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[カナダドル円]BOC政策会合でカナダドル上昇

(カナダドル円日足)


NY時間に開かれたカナダ中銀BOC政策会合では予想通り政策金利を現行の1.75%に据え置くことを決定したがカナダドルは上昇。
声明で「現在の緩和的な金融政策は依然として適切」とする一方で「カナダ経済は潜在的状態に近く、インフレ目標を達成」など早期利下げ観測が後退したことでカナダ買いが強まった。
また、この日はWTIが2.32ドル上昇したこともカナダドル買いを促した。
香港問題やハードブレグジット、そしてイタリア政局などのリスクが後退したことで市場には楽観的なセンチメントが広がっている。
円安とともにカナダドル買いの勢いはまだ続くとみるが、明日は米国とカナダの雇用統計が発表されることから、その前には利食い売りを出しておきたい。

カナダ円予想レンジ: 80円90銭(50%、BB上限)~80円00銭

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[全般]リスクオンで円全面安

香港地政学的リスク、英国ハードブレグジットリスク、そしてイタリア政局リスクなどの後退によりNY株式市場が三指数ともに上昇するなどリスクオンの円安が進んだ。
昨日の東京時間に発表された人民元基準値が予想を下回る元高となったことや、8月サービスPMIも52.1と予想の51.7を上回った事で市場に安心感が広がった。
また、欧州市場が始まったところで香港政府が「逃亡犯条例案を撤回する」との報道で地政学的リスクが後退しドル円は上昇。
欧州時間にはユーロやポンドが上昇。
IMFのラガルド専務理事が「非伝統的政策の負の側面を注視する必要がある」との見解を示した。また、イタリアでは「五つ星運動」と「民主党」による連立政権が樹立したことも好感されユーロが上昇した。
また、英国では離脱延期法案が審議入りし採決されたことで合意無き離脱へのリスクが一先ず後退したことでポンド買いが強まった。
香港の地政学的リスク、イタリア政局不安、そしてハードブレグジットへの警戒感が後退したことでリスクオンによる円安が進みドル円クロス円ともに大幅上昇となった。
ただ、これらの問題は完全解決というものではない。
香港の問題も五大要求の一つが解決されただけで依然4つの問題が残る。
イタリア政局も議席数は辛うじて過半数を握っているだけに政権基盤に不安は残る。
英国のEUからの合意無き離脱に関しても問題を先送りしただけで依然として合意無き離脱リスクは燻る。
これらのリスクが後退したことで目先は円安が進みやすい地合いが続くとみているが、いつセンチメントが変わってもおかしくはない。
米中協議の日程も決まらないなど、リスクが燻る中であまり欲張らずに利食いを入れておきたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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