[米ドル円]相対的なドルの強さ

(米ドル円日足)

中国が米農産物の大量購入報道などから目先の米中対立懸念が後退。通話記録の公開などでトランプ大統領弾劾の可能性が極めて低下したこともあり市場には過度な警戒感が後退。
日米通商協議が合意に至ったことなどからドル円は底堅い動きが今週も継続するとみている。一方で、中国が国慶節で米国に対して強気の姿勢が示される可能性もあり一時的な円高圧力が懸念される。
ただ、最近の米経済指標は米国経済の強さを示すものが多くみられ、ドルは相対的に買われる地合いが続く。
今週末に発表される米雇用統計が予想通り堅調な結果となればドル円は一段の上値を試す展開が予想される。

今週のドル円予想レンジ：109円00銭（ＢＢ上限）～107円20銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]景気減速懸念と追加利下げ期待

(ユーロ米ドル日足)

先週のユーロは最安値を更新。ドイツの9月ＰＭＩ総合指数が13年4月以来の50を下回ったことでユーロ売りが加速。また、タカ派で知られるラウテンシュレーガーＥＣＢ専務理事の突然の辞任やレーンＥＣＢ専務理事が「必要なら追加利下げの余地がある」などの発言でユーロドルが今年最安値を更新した。
ユーロ圏のけん引役であるドイツの景気減速懸念が強まる中で更なる追加緩和観測が燻る。
また、米国経済の強さが示される中でドル高の流れもユーロの上値を抑えており、今週も緩やかなユーロ安が進むとみており戻り売りスタンスで臨みたい。
今週発表されるユーロ圏ＨＩＣＰや米雇用統計の結果次第ではユーロ売りが加速する可能性もあり注目。

今週のユーロドル予想レンジ： 1.1010（ＢＢ中心、50％）～1.0860

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル米ドル]ＲＢＡ利下げ観測

(豪ドル米ドル週足)

今週はＲＢＡ政策会合が開かれ、現行の政策金利1.0％から0.25％引き下げが予想される。
既に利下げは織り込み済みであり発表直後は材料出尽くしでＲＢＮＺの時と同様に上昇する可能性が高い。
しかし、中国景気減速などからみると今後追加利下げが示唆されるとみられる。
また、米国雇用統計やＩＳＭといった経済の強さを背景に米ドルの買いが強まるとみており、最終的に豪ドルの下落は継続。
今年の最安値となる0.6677やボリンジャーバンドの下限となる0.6670付近までの下げも視野に入る。
発表後上昇がみられるようなら戻り売りで臨みたい。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.6830（38.2％）～0.6670（ＢＢ下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]ドル高円高の綱引き

ユーロやポンドの下落が加速しドル高が進む中でクロス円の下落が円高を促すなどドル高円高の綱引き状態が続く。
先週は米中協議対立懸念やトランプ大統領の弾劾調査などリスク回避の動きが先行しドル円は107円を割り込んで始まった。
しかし、その後中国が米農産物などの大量購入の報道やウクライナ大統領との通話記録公開などで弾劾の可能性が低下したことでドル高が反発。また、日米通商協議が最終合意に達したことなどからドル円の買い戻しの動きが活発となった。
一方で、ドイツのＰＭＩが予想を大きく下回りユーロが下落。英国では合意無き離脱への懸念が高まりポンドも下落したことでドル高が進むと同時にクロス円の売りが円買いを促した。
週末には「トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討する」「米投資家の対中取引を制限するための方策を検討」といった報道を受け米中対立激化への懸念が高まりドル円が急落する場面も見られた。
一方で、中国の米製品購入拡大の動きや10月の米中閣僚会議が予定通り開催される見通しによる安心感も広がりドル円は108円台を回復。
不透明感が漂う中で直近の米経済指標が好調な結果を示すなど市場全体に楽観的なセンチメントが広がり始めている。
今週は中国が建国70周年の国慶節を迎え長期休暇に入る。
トランプ政権が中国への投資制限などの圧力を高め中国の反発が予想される。
香港デモ激化など中国は国内の混乱から米国に対する報復合戦が激化する懸念も燻るものの、最終的に米国有利の状況に変化はないとみる。
今週末には米雇用統計が発表され、改めて米経済の強さが確認されれば一段のドル高が進む可能性が高い。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。