ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2019-10

[米ドル円]ダブルトップを意識

(米ドル円日足)


先週末の米雇用統計発表直後ドル円は瞬間106円55銭まで下落後に107円13銭まで反発した。前日に付けた安値106円49銭を下回らなかったことで当面106円ミドルは底値として意識されるとみる。一方で、上値も前日の高値107円30銭には届かずに失速するなど上値も限定された。
日足チャートを見ると108円ミドルで短期的なダブルトップを形成。そのネックラインである107円付近はかなり意識される。
今週は米中協議が行われるが、その結果次第ではリスク回避の円買いが瞬間進み106円を試す展開も予想される。ただ、米中協議は長期戦であり反応も一過性にとどまるとみている。
また、パウエル議長の講演でも市場は既に年内2回の利下げを織り込み始めている。
もし、これまでのスタンスを継続する姿勢が示されるようならドル円の買い戻しが強まることになる。
結果的に105円から110円のコアレンジ相場は継続するとみる。

今週のドル円予想レンジ:107円80銭~106円00銭(61.8%、BB下限)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ米ドル]下降トレンド継続

(ユーロ米ドル日足)


欧米通商摩擦への懸念やドイツの経済見通しが引き下げられたことなどからユーロは今年最安値となる1.0879まで下落した。しかし、その後米国ISM製造業景況指数が予想を下回ったことを機にドル売りが進むとユーロは反発。米長期金利の低下がユーロ買いを促した。
ユーロは1.0999まで上昇したものの1.1ドルまでは届かずにもみ合いに入った。このレベルはボリンジャーバンドの中心線やフィボナッチ50%戻しのレベルでもあり売りが並んだとみられる。
目先はまだユーロ買いの勢いは残っており今週は1.1ドルを上抜くとみている。
ただ、米金利の低下もほぼマーケットは織り込んでおり金利低下も終盤に近い。
6月から続いている下降トレンドは依然として継続していることから戻り売りスタンスで臨みたい。

今週のユーロドル予想レンジ: 1.1020(61.8%)~1.0900(BB下限)

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[ポンド米ドル]離脱代替案妥結の可能性低く

(ポンド米ドル日足)

GBP_USD_20191007_hiashi.jpg

ジョンソン首相が提出した離脱協定案の代替案に対して欧州議会が拒否したとの報道もありポンドは1.2276まで下落した。しかし、その後はドル売りの動きが強まりポンドは1.2341まで反発。その後も底堅い動きで終了している。
今週も週初から代替案を巡りポンド売りが強まる可能性が高いとみる。
米経済指標の悪化を受けてドル売りがポンドの下支えとなっていたが、今週はパウエル発言次第で修正のドル買いが入る可能性もある。
10月末の期限が迫る中でポンド取引は神経質な展開が予想されるが、全体にポジションショートの買い戻しが入りやすくなる。
ボリンジャーバンドの中心線を辛うじて上回って終了しており今週は上値を試す展開を予想する。

今週のポンドドル予想レンジ:1.2600~1.2200(61.8%)

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[全般]パウエル議長発言と米中協議

先週は米ISM製造業が予想以上に悪化したことを受け米景気減速懸念が高まり株価が急落。期待されたISM非製造業も予想を下回り更に株価の下落を誘いリスク回避の円買いが進行。一方で利下げ期待からのドル売りも重なりドル円は106円ミドル付近まで下落。週末に発表された米9月雇用統計は非農業部門雇用者数が13.6万人と予想の14.5万人を下回った。また、平均時給も2.9%と1年ぶりに3%を割り込んだことで発表直後ドル売りに反応。しかし、失業率は3.5%と予想の3.7%を下回るなど50年ぶりの低水準となった。また、前月の雇用者数が13万人から16.8万人に上方修正されたことでドルは反発。
市場では利下げ期待の高まりからNY株式市場も3指数ともに大幅高となりドル円は107円台を付ける場面もみられた。しかし前日の高値を抜けきれなかったこともあり結局106円台後半での引けとなった。
今週はパウエルFRB議長の講演があり今後の金融政策への言及に注目が集まる。
悪化したISMに対し堅調な雇用状況などを踏まえこれまでの予防的な利下げスタンスを変えるようならドル売りに反応。反対に、これまでのスタンスを維持するようならドル買いに反応。その時のNY株式市場の動向にも注目。先週の株式市場を見ると「良いとこ取り」となっており、どちらにしても堅調な動きとなればドル円も買いが強まるとみる。
また、今週10日から米中閣僚協議が再開される。
15日から2500億ドル相当の輸入に対して関税を25%から30%に引き上げる事が予定されている。
トランプ大統領は先週末に「中国と良い取引ができるだろう」と発言。
一方、ナバロ大統領補佐官は「中国との小規模な合意はない」「重要な合意を得るか、合意無しかだろう」などと強気の発言もあり激しいやり取りが予想される。
いずれにしても米中協議は相場を動かす最も大きな要因となっており、結果次第では波乱含みの相場展開が予想される。
ただ、先週は米金利の低下によりドル売りが進むと同時にNY株式市場が急落から上昇に転じるなど底堅さが改めて確認された格好となっている。
市場は大分FRBの年内2回の利下げを織り込んできており、その反発が強まる可能性が高いとみている。

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