[米ドル円]ドル安と円高
トランプ大統領が中国との取引は来年11月の選挙が終わるまで待った方がよいと発言したことでドル円は109円を割り込んだ。ＮＹ時間にはロス商務長官が「何も変化がなければ15日に対中関税を発動する」と発言するなど米中協議への期待が後退。
一方でトランプ大統領もロス長官も「米中が合意することを楽観している」などと発言。
中国に対して譲歩を促すための強硬発言と受け止められ、最終的に部分合意に達する可能性は依然として高いとみている。
ただ、米ＩＳＭ製造業の結果が予想を下回ったことやフランスやドイツ、アルゼンチンやブラジルとの貿易摩擦懸念も高まる中で目先はまだリスクオフの円高が進みやすい状況となっている。
108円ミドルにはフィボナッチ50％戻しでもあり一先ず下げ止まっているが、今日もＮＹ株式市場が軟調なスタートとなれば108円前半までの下落も視野に入る。
しかし、ドル円のポジションは大分軽くなっており押し目買いを入れるチャンスでもある。
ドル円予想レンジ： 108円90銭～108円30銭（ＢＢ下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]ＲＢＡ会合で豪ドル上昇に勢い
昨日の東京時間に開かれたＲＢＡ政策会合では予想通り政策金利0.75％据え置きを決定。
しかし、豪ドルは一気に上昇に転じている。
声明文ではこれまでと同様に「必要なら更なる金融緩和を行う」とした一方で「失業率は21年には5％を下回ると予想」「インフレは20年や21年に2％に近づく」「豪州経済は分岐点に達している兆候が見られる」「豪ドルは最近ではレンジの下限」と、これまでよりもタカ派的な内容が示された。先日ウエストパック銀行が20年に2回の利下げ、21年には量的緩和の可能性があるとの見方を示したことでハト派色の強い内容が期待されていた。
期待が裏切られたことで市場は過度に反発したとみられる。
ただ、米長期金利が急速に低下したことで底値は切り上がったとみるが上値もそろそろ天井に近づいている。
0.6860付近を上抜けるようなら76.4％戻しとなる0.6890付近が次の上値メドであり、このレベルでは売りを出しておきたい。
豪ドルドル予想レンジ：0.6860（61.8％）～ 0.6810
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]レンジの上限を意識
英国調査会社はこの日15日の総選挙の世論調査で「与党保守党と最大野党の労働党との支持率が拡大した」との調査結果を発表。これまで1.29ミドルでもみ合いが続いていたポンドは上昇に転じた。その後発表された英国11月建設業ＰＭＩが45.3と予想の44.5を上回った事でポンドの上昇幅が拡大。ＮＹ時間には米長期金利が低下したこともポンドをさらに押し上げこの日の高値となる1.3011まで上昇。
このレベルは2か月近く続いているレンジの上限でもあり上値は抑えられた。
15日の選挙まではこのような世論調査の結果を受け短期的に振れやすい状況は続くとみており、レンジの上限付近では売りを出しておく。
もし、1.3015付近を上抜くようならレンジブレイクとなりボリンジャーバンドの2σの上限となる1.3060付近までの上昇も想定しておきたい。
ポンドドル予想レンジ： 1.3060（ＢＢ2σ上限）～1.2890（ＢＢ中心、50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]世界的な貿易摩擦懸念でリスクオフ
昨日の東京時間早朝に米ＵＳＴＲがフランスのデジタル課税法案執行に対する報復措置をとることを発表。前日にはブラジルやアルゼンチンに対して追加課税を課すことを発表したばかり。
欧州市場に入ったところでトランプ大統領が「中国との取引は2020年11月の選挙が終わるまで待った方がよいかもしれない」と発言したことでドル円クロス円ともに大きく下落。米中協議への懸念が再び高まる中でリスクオフの動きが円高を促した。
トランプ大統領はドイツに対しても「ＮＡＴＯへの拠出金を増税すべき、さもなければ貿易措置をとる」と発言するなど対中だけではなく対欧州やその他の国に対して強行姿勢を示すなど世界的な貿易摩擦懸念が高まった。
ＮＹ市場では株式市場が三指数ともに続落。ＮＹダウは三日間3桁の下落となり米長期金利は1.71％と前日から0.1％余り低下。金利面でのドル安とリスクオフの円高が進みドル円は108円ミドル付近まで下落した。
トランプ大統領がここにきて各国に対する追加関税を強化する姿勢を示している。
先週末に発表された米製造業ＩＳＭが予想を下回ったことを機に米経済への懐疑的な見方が広がる中での今回のトランプ発言が市場の不安を一層深めた格好だ。
しかし、一つ一つの動きを見るとこれまでの対応を継続しているだけのことだ。
米中協議に至っては中国の譲歩を促す一つの手段であって、いつものトランプ流のディールでもある。
米中協議への過度な期待が後退したことで、次に楽観的な発言などがみられるようなら寧ろ反発しやすい状況になったといえる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
