[米ドル円]イベントリスク
先週末発表された米雇用統計は雇用者数、失業率、そして平均時給も予想を上回る好調な結果となりドル円は一時108円93銭まで上昇。しかし、その後クドローＮＥＣ委員長が「米中貿易合意は近い」としたものの「トランプ大統領は貿易合意に署名する準備ができていない」と発言したことで再び貿易協議への懐疑的な見方が広がりドル円は上昇前の108円55銭まで押し戻されて引けている。
今週はＦＯＭＣ会合や英国選挙、そして週末15日には中国への追加関税発動の期限が迫る。
市場は最終的に部分合意により追加関税は回避されるとみており、期限前に発表されればドル円は一気に上昇に転じるだろう。
ただ、その前はイベントリスクを背景に上値は抑えられるか、一時的に下値を試す展開が予想される。
ドル円のポジションは軽くなっており大きな崩れはないとみて108円付近で下げ止まるようなら買いを入れていきたい。
今週のドル円予想レンジ：109円70銭～108円10銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ米ドル]ＥＣＢ会合とラガルド総裁発言
今週はラガルド新総裁初のＥＣＢ理事会が開かれる。既に新総裁は当面緩和政策の効果を見極めることを明言している。
一方で複数のメンバーによる緩和政策反対意見も考慮したややタカ派的な意見が示されるようならユーロ買いに反応するだろう。
ただ、欧州経済の弱さやトランプ大統領からのフランスやドイツへの圧力など不安要因もあり上値は限定的とみる。
テクニカル的に見るとダブルトップのネックラインとなる1.1080付近を上抜けたものの終値ベースでは下回った。
一方で1.10付近ではダブルボトムも形成しており当面はボリンジャーバンドの上限と下限に挟まれた1.11ドルから1.10ドル（61.8％）のもみ合いに入る可能性が高い。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1120～1.0980（ＢＢ下限）
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[ポンド米ドル]総選挙後もポンド上昇へ
今週12日にいよいよ注目の総選挙が始まる。結果は翌日になるかもしれないがその結果次第でポンドは一段の上昇が見込める。
先週の世論調査では与党保守党が単独過半数を獲得するとの見方が広がりポンドは上昇。
10月中旬から続いた1.3～1.27ミドルのレンジ相場の上限を上抜き1.3165まで上昇。このレベルは50％戻しということもあり一先ず利食い売りに抑えられた。
もし保守党が過半数を取れなかった場合には一旦はポンド売りが強まるとみているが離脱合意の可能性が残る限り下値は限定的とみる。
最終的にＥＵから一定の合意に基づいた離脱への動きが強まるだろうから、ポンド買いが強まるとみており押し目買いのチャンスを狙いたい。
今週のポンドドル予想レンジ： 1.3450（61.8％）～1.3000
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[全般]重要イベント目白押し
その後は米中協議期待が再び高まる中で米雇用統計が予想を上回る結果となりドル円は上昇。しかし今週の重要イベントを控え押し戻されて往って来いとなった。
先週は中国製造業PMIが7か月ぶりに50を上回り週初からドル円は109円73銭まで上昇して始まった。一方、米国製造業ＩＳＭは予想を下回ると一転。米中協議への懐疑的な見方も広がる中でドルが全面安となりドル円は108円ミドル付近に下落。
ＮＹダウも三日連続で三ケタの下落となり長期金利も大きく低下した。
しかし、週後半に入り米中協議への期待が再び高まり始めたことでドル売りにも歯止めがかかった。
週末に発表された11月米雇用統計は予想を大きく上回る結果となりドル円は上昇。
雇用者数は26.6万人と予想の18万人を大きく上回り前月も上方修正された。失業率も3.5％とこちらも予想の3.6％を下回った。平均賃金も前年比で3.1％と予想の3.0％を上回り16か月連続で3％をキープするなど好調な米経済を背景にドルが全面高となった。しかし、その後クドローＮＥＣ委員長が「米中合意は近い」としながらも「トランプ大統領は署名の準備ができていない」との発言で米中協議への期待が後退しドル円は結局上昇前のレベルまで押し戻された。
一方でＮＹ株式市場は3指数ともに大幅上昇し米長期金利や原油価格も上昇するなどリスクオンの動きで引けている。
今週は重要イベントが目白押しの中で相場が上下に激しい動きとなるか、反対に様子見姿勢が強まるかどちらかになりそうだ。
今週11日は今年最後のＦＯＭＣ会合が開かれる。
堅調な雇用を背景に利下げ打ち止めが改めて示されるようなら、先週のリスクオンの流れを継いでドル円の上昇が期待される。
そして12日は英国の総選挙を迎える。
下馬評では与党保守党が単独で過半数を獲得するとの見方が先行し既にポンドは上昇している。しかし、週末に一旦押し戻されており、結果が予想通りであってもポンド買いに反応するとみる。反対に、過半数に達しない場合でも合意期待は残ることから下値は限定的とみる。
この日は同時にＥＣＢ理事会も開かれる。
ラガルド総裁初の会合となり注目される。これまでの緩和政策継続か、或いはメンバーの意見を尊重した慎重姿勢が示されるか注目が集まる。
そして15日には中国への追加関税期限がくる。期限を前に関税引き上げが回避されるか明らかになる可能性が高い。既に中国は米国産の大豆や豚などの関税を一部解除。米国キーパンソンなども合意は近いとの見方を示している。トランプ大統領のブラフ的な発言も最終的に合意に向かった動きとみてよいだろう。
イベントが目白押しとなる中で市場は先週リスク回避の動きが既に強まった。
ブラックフライデーやサイバーマンデーでは米国年末商戦での消費が高まることを示している。
イベント自体が通り過ぎれば強い米経済を背景としたリスクオンの動きに戻るとみている。
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