[米ドル円]調整後リスクオン再開
先週末のNY市場でドル円は109円70銭まで上昇。しかし、12月2日に付けた高値109円72銭が意識され上値が抑えられた。その後トランプ大統領の「WSJの関税に関する記事は間違っている」との発言を受け109円25銭まで下落。その後中国が米国との貿易協議で合意に至ったとの報道で109円62銭まで反発。
しかし、トランプ大統領弾劾訴追案が可決されると再び109円21銭まで下落。そのまま安値引けとなった。
108円ミドルから急速に上昇した調整の売りが入ったとみられる。この調整も一巡すれば再びリスクオンの円安が進むとみており、押し目買いスタンスは変わらない。
来週は海外市場の殆どがクリスマス休暇入りとなるため週末にかけて再び調整売りが入る可能性がある。まだ荒っぽい展開が続くと予想されることから節目では利食いを入れておきたい。
今週のドル円予想レンジ：110円50銭（76.4％）～108円80銭（BB中心）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]合意無き離脱回避でポンド買い継続
英国総選挙で与党保守党が絶対過半数を獲得したことでEUからの離脱関連法案を単独で可決し来年1月末に移行期間付きの離脱が決まる。
まだリスクは残るものの、一先ず合意無き離脱による混乱は回避される。
2016年6月に始まったブレグジット問題は一先ず第一段階を超えたといえる。
2016年6月の高値164円付近から123円台に下落した後2018年1月に156円60銭の戻り高値を付けた。その高値を最終的に目指す展開が予想されるが、フィボナッチ76.4％戻しとなる149円ミドル付近が意識される。
今週はBOE政策会合が開かれるが総選挙で与党が圧勝したことで合意無き離脱への懸念は後退。前回の会合での重石が取り除かれたことで利下げは当面見送られる可能性が高く、そうなれば一段のポンド買いに拍車がかかる。
145円付近まで下落したことで窓を既に50％近く埋めてきた。このレベルで底を確認できれば買いを入れてみる。
今週のポンド円予想レンジ： 149円50銭（76.4％）～145円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ポンドに攣られ高とその反動
先週末の東京早朝に英国の総選挙で与党が圧勝したことからポンドが上昇。ユーロも攣られ高となり1.11付近から一気に1.12ドルまで上昇した。しかし、その日のNY市場で窓埋めの動きが入り結局上昇前のレベルである1.11ドルまで押し戻されて引けるなど往って来い。
先週のECB理事会ではラガルド総裁がややタカ派的な姿勢を示したこともユーロ買いを促した。しかしFRBも予防的利下げを改めて打ち止めとしたことでほぼ相殺された。
往って来いで上値の重さを確認した格好となったことから今週は底値を探る展開を予想する。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1140～ 1.1060（61.8％、BB中心）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]ビッグイベント終了、調整とリスクオン
先週末の東京時間早朝に英国総選挙において与党保守党が圧勝するとの見方が高まりポンドが急騰。ユーロなども攣られて買いが入るなど相場が大きく動いた。その前日には米中協議で中国への制裁関税第4弾発動が回避され、更に既存の関税引き下げが伝わり大きく上昇していたドル円クロス円が更に加速。早朝の薄商いの時だけに大きく窓を空けて始まった。
欧州市場では大幅上昇となったポンドに調整的な売りも見られたがその他のクロス円は底堅い動きが続いた。
しかし、NY市場に入り「中国が依然として農産物の購入目標に関して懸念を抱いている」と報じられた。更にトランプ大統領が「WSJ紙の中国との合意に関する記事、特に関税に関する部分は完全に間違っている」とツイッターで呟いたことで株価が失速するとドル円クロス円ともに下落。109円70銭まで上昇したドル円は109円25銭まで売り込まれた。
その後中国商務省が「米国との貿易協議の第一段合意に達した」と報じられると再び上昇。
これで調整が終了かと思われたが再び下落。
米下院司法委員会が「トランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施し、弾劾条項を賛成多数で可決」との報道でリスクが高まったためだ。
米中協議第一段階が合意に至り、英国のEUからの合意無き離脱も何とか回避されるとの見通しが立ち市場にとって大きなリスクが後退したことになる。
弾劾裁判は上院で通過することはまず難しいというのが市場のコンセンサスでありリスク回避は一時的とみてよいだろう。
急速に上昇したドル円クロス円に対する窓埋めや調整の動きが一巡すれば再びリスクオンの円安ドル高の流れに戻るとみている。
ただ、来週からはクリスマス休暇に突入することから一方的な相場展開は期待できない。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
