[米ドル円]クリスマス休暇入りでレンジ相場へ

トランプ大統領の弾劾訴追決議が可決されたが市場への影響は限定的となった。しかし、全般に警戒感が広がる中でドル円は上値の重い展開となった。昨年末のクリスマス休暇中にNY株式市場が急落した記憶が蘇っているとみられポジションをあまり偏らせないようにしていると予想される。
一方で、NY株式市場は三指数ともに史上最高値を昨日も更新。米長期金利も一時1.95%まで上昇する場面も見られたがドル円は109円19銭まで下落。
米中協議第一弾が合意に至っても109円70銭を上抜け出来なかったことで上値の重さが確認された格好だ。
来週から海外勢の多くがクリスマス休暇入りとなることからドル円は昨年のようなクラッシュがないようなら109円台でのレンジ相場が始まるとみている。
ドル円予想レンジ: 109円70銭~109円10銭(50%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ポンド円]ポンド下落止まらず

合意無き離脱への懸念が再燃したことでポンドの下落が止まらない。
材料難の中で唯一ポンドが大きく動くなど投機の対象となっている可能性が高い。
総選挙で与党保守党が大勝し合意無き離脱が回避されるとの期待から上昇した反動もあるが、それでも上昇前のレベルを下回った。ロングの巻き戻しだけではなくポンドショートメークが入っているとみる。
テクニカル的にみると141円付近がサポートレベルとして意識されるが今の勢いが続くようなら38.2%戻しとなる139円後半も視野に入る。
ただ、クリスマス休暇前ということもあり流動性が低下する中で投機筋の買い戻しが入れば一気に上昇する可能性が高い。
今日発表の英7-9月期GDPの結果次第では反発の可能性もあり注目したい。
ポンド円予想レンジ: 143円80銭~139円80銭(38.2%)
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[豪ドル米ドル]雇用改善で豪ドル買い

昨日の東京時間に発表された豪州11月新規雇用者数は3.99万人と予想の1.4万人を上回った。また、失業率も5.2%と予想の5.3%を下回るなど雇用市場の改善が進んだことで豪ドルは上昇に転じた。その後NY市場で一段の上昇となるなど豪ドルの底堅い動きが継続。
10月に入り0.6670,0.6750,0.6800と底値が確実に切り上がっている。
ボリンジャーバンドの中心線も上向きに傾いているなど豪ドル上昇は継続。
ただ、0.69付近は過去に3度上値を抑えられていることから一旦は利食い売りを出しておきたい。
豪ドルドル予想レンジ: 0.6900(61.8%)~0.6860
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[全般]各通貨で調整の動き
トランプ大統領の弾劾訴追案が可決されたが既に市場は織り込み済みということもあり影響は限定的となった。しかし、精神的な圧力となっており市場には警戒感が広がるなかで悪材料に反応しやすい状況となっている。
東京時間に発表された豪州雇用統計では予想を上回る好結果となり豪ドルは上昇。
一方、欧州時間に開かれたBOE政策会合ではややタカ派的な内容も見られたものの2人のメンバーが利下げの主張をしたことなどもあり下落幅を加速させた。合意無き離脱懸念が再燃する中で売られやすい地合いが続く。
NY時間に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数や新規失業保険申請件数、景気先行指標、中古住宅販売件数といった米経済指標が軒並み予想を下回ったことで市場に警戒感が広がった。一気に売りには反応しなかったもののじわじわとドル円の売りが強まり109円19銭まで下落。ユーロ円やポンド円も同時に下落幅を拡大させた。
一方で豪ドルやNZドルは対円で上昇するなど各通貨が個別で動き始めている。
来週のクリスマス休暇を控えポジションの調整が入っている可能性が高い。
今日は週末ということもありこれまで売られ過ぎや買われ過ぎた通貨の調整の動きが継続するとみている。
ただ、NY株式市場は三指数ともに史上最高値を更新するなど堅調な地合いをみると米国の相対的な強さが目立つ。
トランプ大統領の弾劾訴追やブレグジットを巡るリスクなどは一時的な影響であり、最終的にドルの強さは継続するとみる。
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注意喚起
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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