[米ドル円]106円前半の底固め
週明けアジア市場でドルは全般に上値の重い展開で始まった。
トランプ大統領が新型ウイルス感染拡大の発生源が中国武漢の研究所であると発言したことで米中対立激化への懸念が拡大。リスクオフのドル買いでスタートしたものの同時に円高も強まりドル円は106円台後半でもみ合いが続いた。
ＮＹ市場でも株価が下落して始まるとドル買いが先行しドル円は106円95銭付近の損切を巻き込み107円06銭まで上昇。しかし、その後クロス円の売りが強まりドル円も106円63銭まで押し戻された。
結局ドル円はドルと円が同時に同じ方向に動く綱引き状態となり40銭程度の狭いレンジ内での動きとなっている。
市場は日本のゴールデンウィーク中に円高リスクが高まるとのイメージが強く積極的に買いを入れにくい状況が続く。
106円40銭は直近の高安の半値レベルであり、このレベルを下回るようならフィボナッチ61.8％戻しとなる105円20銭付近まで一気に円高に進む可能性が高い。
反対に、このレベルを下回らないようなら寧ろドル円の底堅さが確認される。
107円10銭付近を上抜くようならショートの巻き戻しが一時的に強まるだろう。
ただ、どちらに放れても方向感の乏しい中で往って来いになるとみている。
ドル円予想レンジ：107円30銭～106円40銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ米ドル]ダブルトップ形成
週末シドニー市場でユーロは先週末の流れを継いで上値の重い展開で始まった。
先週末のＮＹ市場でユーロドルは1.1017の高値を付けた後はドル高の流れが強まり下落に転じた。
トランプ大統領がウイルスが武漢の研究所で発生したと指摘したことで米中対立激化によるリスクオフのドル買いがユーロを押し下げた。
欧州時間に発表されたユーロ圏製造業ＰＭＩが下方修正されたことも嫌気された。
ＮＹ株式市場も大きく下落して始まるとドル買いの勢いが強まりそれまで下げ止まっていたユーロは再び下落。1.0896の安値を付けた後はそのまま安値圏で引けている。
結果的に1.1ドルを瞬間上回ったものの下落に転じたことでダブルトップを形成。
ユーロの上値の重さを再確認した格好だ。
ただ、ドル高の動きも一時的なものであり1.08を割り込む勢いは未だない。
目先は50％戻しとなる1.0870から61.8％戻しの1.0840付近が下値目途。
ユーロドル予想レンジ：1.0950～1.0870（50％）
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[豪ドル円]ＲＢＡ政策会合に注目
週明けシドニー市場で豪ドル円は下落してスタート。米中対立激化への懸念からリスクオフの円買いで始まった。瞬間68円を片足割り込んだ豪ドル円だがこの日は日本と中国が休場ということもあり薄商いの中で反発。買い戻しの動きが強まると先週末の終値レベルである68円71銭まで上昇。その後ＮＹ株式市場が軟調な地合いで始まるとリスクオフの円買いが進み上値が抑えられた。
しかし、全般に豪ドルは底堅い動きが続く中で本日はＲＢＡ政策会合が開かれ注目が集まる。
先週は3月6日の豪ドル円が下落する前のレベルである70円台に戻したことで一先ず達成感が広がり下落に転じた。しかし、買いの勢いはまだ残る中でのＲＢＡ政策会合となる。
本日も日本や中国が休場という薄商いの中での会合だけに予想と違った結果が示されるようなら短期的に仕掛けが入りやすい。
今回は現行の政策金利0.25％の据え置きが予想されるが、声明で当面様子見姿勢が示されるようなら豪ドル上昇のきっかけとなるとみている。
豪ドル円予想レンジ：69円30銭～68円00銭(ＢＢ下限)
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[全般]米中対立懸念と世界経済減速の検証
週明けアジア市場では日本や中国が休場の中で参加者が少ない中ドルは全般に底堅い動きで始まった。
ドル円は朝方106円93銭を付けたものの薄商いの中でドルの上値が徐々に重くなり106円67銭まで下落。
早朝にトランプ大統領が「もし中国が米製品を購入しなければ貿易協定を終わらせる」などと発言。トランプ大統領は先週中国武漢市の研究所から新型ウイルスが広がったとの見方を示していたことで米中対立が再燃するとの懸念が広がり始めた。
結果としてリスク回避のドル買いと円買いが同時に進行。特にユーロが対ドル対円で下落。
欧州市場では様子見姿勢で始まる中4月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値が速報値から下方修正され、欧州各国の株式市場は下落幅が拡大。しかしアジア市場で既にユーロ売りが進む中で市場の反応は限定的となった。
ＮＹ市場でも欧州株価下落の流れを継いでＮＹ株式市場は三指数ともに続落してスタート。
ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを巡り武漢市の研究所にかなりの多くの証拠があると改めて中国を非難。米中対立激化への懸念が拡大しリスクオフのドル買いに反応。ドル円は107円06銭まで上昇。一方、ユーロに対してもドル買いの動きが強まり下落幅を拡大。対円でも売りが強まるとクロス円全般に売りが入り円買いの勢いがドル買いを上回った。
結局ドル円は106円64銭まで押し戻されたもののＮＹ株価の下落幅が縮小したことで下げ止まった。
結果的に米中摩擦懸念は広がり始めたもののその他材料不足の中でユーロを中心とした相場展開となった。
今日もアジア市場では日本や中国、韓国などが休場となるなど薄商いのなかでどちらにも傾きにくい状況が続く。
市場の注目はウイルス感染拡大による世界経済の落ち込みが進む中で、実際の経済指標の結果に注目が集まる。
今日のＮＹ時間に発表される米4月ＰＭＩやＩＳＭ製造業景況指数が前月からかなり落ち込んでいると予想される。もし、予想以上に落ち込みが少ないようなら株式市場は続騰しリスクオフの円安ドル安の動きに反応。
反対に予想を下回ったとしても市場では想定内ということから反応は限られるとみる。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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