[米ドル円]ドル高の後に円高
日本がゴールデンウィークの最中ということでドル円は107円ミドルから106円ミドルでの狭いレンジ内での動きが続いている。
昨日の欧州市場でユーロが急落したことでドルが全面高となりドル円は106円ミドルから一時106円90銭まで上昇した。しかし、クロス円の売りが強まると上昇前のレベルまで押し戻された。
ＮＹ市場では株式市場が上昇したことでリスク回避の動きが後退すると円売りの動きも見られたが同時にドルの売り戻しも強まった。
結局これまでのレンジの底となる106円42銭で下げ止まった。
このレベルを目先の底とみて買いを入れてみるが107円付近は短期的に強いレジスタンスとなっており、その手前ではドル売りを出したい。
もし106円35銭を割り込むようなら薄商いの中で106円付近までの下押しも想定しておきたい。
ドル円予想レンジ：107円00銭～106円10銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ユーロ米ドル]ドイツ憲法裁判所判断でユーロ売り
欧州市場が始まったところでドイツ憲法裁判所が「ＥＣＢの量的緩和は一部違憲」「ＥＣＢに3か月以内の量的緩和修正を命じる」とした判断を示した。
金利面から見ると引き締めとなるため最初ユーロ買いで反応。しかし、国債の買い入れが難しくなればスペインやポルトガルなど欧州景気を支えることが難しくなる。また、ＥＣＢの政策運営への懸念が高まるとの見方からユーロ売りに転換。1.09前半から1.0825まで下落した。
その後は1.0887まで反発する場面も見られたが結局1.0840付近で引けている。
今回の裁判の結果に対してショルツ財務相は「ドイツ裁判の判決は本質的にはＥＣＢの国債買い入れを支持している」と発言。ＥＣＢ報道官は「分析してから見解を示す」とした。
最終的に国債買い入れを継続する可能性を残す中で、一先ず最初のユーロ売りは一巡したとみている。
今回のドイツ裁判所判断とは別にユーロ自体の売り圧力は依然として強いことから戻しも限定的とみる。
反対に、昨日の安値1.0825を下回るようならボリンジャーバンドの下限が位置する1.0760付近までの下落も視野に入る。
ユーロドル予想レンジ：1.0900（38.2％）～1.0760(ＢＢ下限)
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[豪ドル円]ユーロにつれ安
中国や日本が休場の中で豪ドル円は68円50銭付近から底堅い動きでスタート。
ＲＢＡ会合では現行の緩和政策を継続するとの見方から豪ドル買いに安心感が広がった。
ＲＢＡ会合では予想通り現行の政策金利0.25％を据え置くことを決定。
声明では「完全雇用の進展がみられ、インフレが2.0％から3.0％の目標範囲で持続可能を確信するまでは利上げはしない」「失業率は今後数カ月で10％を上回り来年末でも7％以上」としたが既に織り込み済みとなり影響は限定的。
その後も豪ドル円は堅調な地合いが続き68円90銭まで上昇した。
欧州市場が始まったところでユーロが急落すると豪ドル円も攣られて下落。
68円52銭まで下落したがこのレベルでは買いが待ち構えていたとみられ反発。
ＮＹ市場では69円付近まで上昇したがこれが高値となりその後は利食い売りなどに押されて68円ミドルまで下落して引けている。
結局この日は往って来いとなったが下げたところでは買いが待ち構えるなどまだ豪ドル円の上昇意欲は強く残る。
68円付近は強いサポートとして意識されることからその手前で買いを入れて行きたい。
豪ドル円予想レンジ：69円30銭（61.8％）～68円20銭
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[全般]ユーロ主導の相場展開
ユーロの動きが市場全体をけん引する一方で円は蚊帳の外といった動きが続いている。
昨日も日本と中国が休場のため参加者が少ない中で豪州中銀ＲＢＡの政策会合に注目が集まった。
開催に向けて豪ドルは対ドル対円で底堅い動きで推移。原油価格が堅調な地合いの中でカナダドルなどの資源国通貨の上昇に攣られたことや、会合で現行の金利据え置きが予想されることが豪ドル買いを促した。
結局ＲＢＡは予想通り金利の据え置きを発表したが市場は既に織り込み済みで反応は限られた。
ドル円は豪ドル円やカナダ円などのクロス円の買いが下支えとなり底堅く推移。
欧州市場が始まるとユーロが急落しドルは全面高。
ドイツ憲法裁判所が「ＥＣＢの量的緩和は一部違憲」「ＥＣＢに3か月以内の量的緩和修正を命じる」としたことで最初はユーロ買いで反応したもののすぐに下落に転じた。
市場はＥＣＢの政策運営や景気に影響を及ぼすとの見方によりユーロ売りを促した。
ユーロが下落すると豪ドルやポンドも攣られて下落するなどドルが全面高。
ドル円は106円後半まで上昇したもののその後下落に転じた。
ユーロ安と同時にクロス円全般の売りも強まったことで円が買われ、結果的にドル円は106円ミドル付近まで押し戻された。
ＮＹ市場では原油高や経済活動再開によりＮＹ株式市場は三指数ともに上昇してスタート。その後発表された4月ＩＳＭ非製造業も41.8と予想の37.8を上回った事も市場に安心感を与えた。
ドル円も一旦は上昇したもののクロス円の売りが継続されドル円の上値が抑えられた。
結局この日も前日と同様にユーロが市場をけん引する格好でドル高やクロス円の売りを誘った。
市場はウイルス感染による影響は残るものの、一先ず拡大のピークを過ぎたところで次の材料を探り始めている。
その中でユーロが目先のターゲットとなったが、次の材料が見つかればその通貨を攻撃してきそうだ。
今後米中対立に注目が集まるようならリスクオフのドル高と円高の動きに繋がる。そうなればクロス円の一段の下押しも想定される。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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