[米ドル円]パウエル発言で買い戻し
パウエルFRB議長の発言を控えドルは全面安となりドル円は107円を割り込んだ。
前日にトランプ大統領がマイナス金利を催促したことから市場はドル売りに傾いた。
パウエル議長の最初の発言は景気に対する悲観的なものであったことからドル円はこの日の安値となる106円75銭まで売り込まれた。
その後マイナス金利は現時点で検討対象ではないと発言したことからドルは一斉に買い戻しが入り上昇。ドル円は107円15銭まで反発。しかし、NY株式市場は三指数ともに大きく下げたことで円買いの動きが強まり106円90銭まで押し戻されたものの引けは107円台を維持。結局往って来いとなった。
株価がここまで下落し米長期金利が低下したもののドル円は107円付近で下げ止まったことから下値の堅さが改めて確認された。
一方、ドルを積極的に買いに行くには米中対立やウイルスの第2次感染といった不透明な動きが上値を抑える。
東京市場では株価下落が継続する中でドル円は上値が抑えられそうだが米株式市場がそろそろ反発する頃だけに、下値堅めから108円に向かった動きを予想する。
ドル円予想レンジ：107円70銭（50％）～106円90銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]英GDPと米金利
昨日のロンドン時間早朝に発表された英3月GDPは-5.8％と予想の-8.0％を上回った。また、1-3月期GDP速報値も予想ほど悪化していなかったことからポンド買いで反応。
欧州市場では原油先物価格が上昇したことからポンド買いが更に強まり1.2339まで上昇した。
その後パウエルFRB議長がマイナス金利に否定的な発言をしたことでポンドは急落。
また、新型ウイルスが経済に及ぼす悪影響が改めて意識されたことでFTが下落幅を拡大するとポンドもこの日の安値となる1.2210まで下落。そのまま安値圏で引けている。
1.26ミドルでダブルトップを形成し、そのネックラインがこの1.22付近ということから下げ止まった。
目先はポンド売りの勢いが残る中で短期的に1.22ドル割れを試す展開が予想されるが、最終的に買い戻しが入るとみている。
ポンドドル予想レンジ：1.2340～1.2170（38.2％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[NZドル円]ＲＢＮＺ追加緩和でNZドル下落
昨日の東京時間に開かれたRBNZ政策会合では政策金利0.25％は予想通り据え置かれたものの量的緩和規模を600億NZドル拡大を決定。予想外の決定だったことからNZドルは急落。65円30銭付近から64円ミドルに下落。声明では「金融緩和は当面維持」「必要に応じて追加の金融政策手段を使用する用意がある」「将来的にマイナス金利も選択肢の一つ」など、今後も更なる緩和の可能性が示唆されたことでNZドル円は下落幅を拡大。
NY市場では株式市場が下落したこともありリスクオフの円買いが進みNZドル円は64円を割り込み、この日の安値となる63円98銭まで下落。
64円台前半で引けている。
流動性が低い通貨だけに一方向に傾きやすいこともあり過度に売られた観もある。
目先はまだ売りの勢いは残るものの63円台後半はレンジ相場の下限として意識されるだけに、そろそろ押し目買いのチャンスとみる。
ＮＺドル円予想レンジ：64円70銭（38.2％）～63円70銭(BB下限)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]パウエル発言で株安ドル高
東京市場では米中関係の悪化や一部の国でウイルスの第2次感染が見られたことなどからドル円は上値が抑えられた。また、この日はNY時間にパウエルFRB議長の講演を控え慎重な動きが漂った。
欧州市場では前日にトランプ大統領がツイッターで「他国がマイナス金利の恩恵を受けている限り米国にも必要」とつぶやいたことからパウエルFRB議長もマイナス金利の可能性を示すのではといった見方もありドル売りが先行。
欧州各国の株価が下落する中でユーロやポンドが上昇幅を拡大させたことでドル売りが強まった。
NY市場が始まったところで発表された米4月PPIが-1.3％と予想の-0.5％を下回ったこともドルの下押し圧力となった。
注目のパウエルFRB議長は最初に「新型コロナ感染拡大で長期の経済打撃への懸念が高まった」「見通しは極めて不透明」「景気悪化の長期化回避のための追加政策が必要となる可能性」などと悲観的な発言で始まるとドル売りで反応。ドル円は106円75銭まで売り込まれた。その後「マイナス金利は現時点で検討対象ではない」と発言すると一転。ドルは全面的に買い戻しが入るとドル円は107円台を回復。ユーロやポンドは軒並み下落に転じた。
NY株式市場はマイナス金利への期待が後退したことや米経済指標の悪化を背景に三指数ともに続落。米中対立懸念なども重なりリスク回避のドル買いと同時に円買いの綱引きからドル円は107円を挟んでのもみ合いとなった。
市場は新型ウイルス感染の収束に向けた動きから経済活動への期待もあるが、一方で2次感染により再度経済が落ち込むリスクも抱える。
米中関係の悪化がどこまで拡大するかも不透明な中でポジションを一方向に傾けにくくなっている。
その中でも短期的に材料があれば一時的にポジションを膨らませるが、すぐに巻き戻すことから相場は往って来いになりやすい。
短期取引に徹して乗り遅れた列車を後追いするのは避けておきたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
