[米ドル円]1円から2円のレンジ幅

(米ドル円日足)

リスクオフやオンの時にドルと円は同じ方向に動き出すことからどちらにしてもドル円は狭いレンジに押し込められてしまう。
先週は前週末の米雇用統計の結果を受けドル円は週初106円58銭の安値から始まり高値となる107円76銭まで上昇。しかし、その後トランプ大統領がマイナス金利要求発言や中国への圧力を強めたことから反落。
パウエルＦＲＢ議長はマイナス金利の可能性を否定したものの景気悪化への懸念から株安円高が進みドル円は106円75銭の安値を付けた。
その後トランプ大統領のドル高容認発言などから107円43銭まで上昇したものの上値も限定的となった。
今週も米中対立によるリスクオフの動きから円高が進む可能性もあるが、原油価格や米長期金利の上昇などからドルの下げも限定的。
先週は1円と狭いレンジ内での動きとなったが今週は先週の安値106円75銭近辺を下抜けすればボリンジャーバンドの下限付近。
106円後半で底値を固めるようなら先週高値の107円76銭からボリンジャーバンドの上限付近の108円を試すといった2円レンジ幅の展開を予想する。

今週のドル円予想レンジ：108円00銭(ＢＢ上限)～106円00銭(ＢＢ下限)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]ダブルトップ形成

(ポンド米ドル日足)

テクニカル的にもファンダメンタルズ的にもポンド売りを止められなかった。
先週行われた英国とＥＵとのＦＴＡ交渉は平行線が続きなんの進展も見られずに終了した。
フロスト英ＥＵ交渉特使は「ブレグジット交渉の進展は殆どなかった」と発言。
バルニエＥＵ首席交渉官も「6月30日の法定期間延長は受け入れられない」と発言したことからポンドは下落幅を拡大。先週のポンドは連日陰線が続き1.2124の安値で引けている。
トランプ大統領によるドル高容認発言もありポンドは更に下落を加速させた。
1.26ミドルのダブルトップのネックラインとなる1.2250を割り込み、ボリンジャーバンドの下限でバンドウォークが続いており今週も継続するとみるが新型コロナ騒動で欧州も英国双方が最終的に妥協に向かって動き出す可能性が高いとみている。
半値戻しとなる1.2030付近は過去にも下げ止まりを見せていることから買いを入れてみたい。

今週のポンドドル予想レンジ：1.2250～1.2020（50％）

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[南アフリカランド円]ＳＡＲＢ会合で追加利下げ期待

(南アフリカランド円日足)

新型コロナ感染拡大によるリスクオフの影響でリスクの高い商品や通貨が売られる中でランドも狙い撃ちされた。原油価格が暴落し投機マネーが市場から逃避したことも大きな要因となった。
その原油価格は一先ず混乱が過ぎ安定した動きが続くなかで過度なリスク回避の動きは後退している。
ただ、まだ本格的な投資意欲が高まるのは新型コロナ感染への脅威が収まるまでは難しい。
今週は南ア中銀ＳＡＲＢの政策会合が開かれ、市場は追加利下げへの期待が高まる。
前回の会合では1％の緊急利下げを実施しランド円は史上最安値に迫る5.62まで下落が続いた。その後市場が落ち着きを取り戻す中で下げ止まった。
ただ、政府や中銀は低成長を予測する中で今回の会合では史上最低となる3.75％まで0.5％引き下げると予想される。
ただ、市場は大分織り込んできたことで発表後の下げ幅が限られるとみている。
長期保有としてのランド買いを出すチャンスとみている。

今週の南アランド円予想レンジ：5.90円（61.8％）～5.60円(ＢＢ下限)

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[全般]米中対立激化とトランプ、ドル高容認発言

先週はパウエルFRB議長がマイナス金利政策に消極的な姿勢を示したものの新型コロナ感染拡大で長期の経済打撃への懸念を示したことで株価が下落。リスクオフの動きが強まった。
また、トランプ大統領は中国に対しワクチンのスパイ行為や新型コロナウイルス発症起源の調査に関しても中国を非難。対中制裁を強化する一方で中国も報復措置を講じるなど米中対立激化への懸念が広がった。
一方で、トランプ大統領は「米国は強いドルを持っている。今はドル高がいい」などドル高を容認する発言からドル円は下げ止まり上昇に転じる場面もみられた。
週末には米小売売上が統計開始以来最大の落ち込みとなりドル売りが強まったが、NY連銀製造業景況指数や5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値は予想を上回る結果となったことからドルは反発。ドルは全般に買い戻しが入りドル円も107円台で引けている。
新型コロナウイルス感染による外出禁止規制も緩和され、経済活動再開に向けた動きが始まったことで市場の過度で悲観的なセンチメントは後退。
原油価格も落ち着きを取り戻し週末には30ドル近くまで持ち直している。株価も日々乱高下はあるもののパニック的な動きは見られない中でリスクオンの動きも見られるようになった。
しかし、米中対立は激化する一方で今週も米中双方の駆け引きが更に活発になるなかリスクオフの動きが高まる。
トランプ大統領のドル高容認発言は米中対立によるドル安の動きを回避するための布石とも取れ、ドルの下値は限られるとみる。
今週はパウエルFRB議長の議会証言が行われ、その中でマイナス金利の可能性が示されるようならドル売りに反応する場面もありそうだ。ただ、それは同時に株高を促すものでドル安・円安の綱引きが強まりドル円は依然として狭いレンジ内での動きが予想される。
今週はドル円よりもポンドやユーロの動きに注目が集まりそうだ。
先週は英国と欧州とのFTA交渉に進展が見られなかったことでポンドが下落幅を拡大。
一方、ドイツ憲法裁判所がＥＣＢの量的緩和の一部を違憲とした動きや、イタリア債務問題などを抱えるユーロも売り圧力が燻る。
米中対立激化やＦＲＢのマイナス金利の可能性などが高まればドル売り材料。
一方で、英国や欧州問題が高まればドル高材料となり、今週は方向性の定まらないどちら付かずとなり、最後は往って来いになるとみている。

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