[米ドル円]トランプ発言待ち
東京市場ではリスクオンが先行するなかドル円は107円90銭まで上昇。しかし、108円台乗せには至らず高値圏でのもみ合いが続いた。
欧州市場に入るとユーロやポンドが上昇して始まるとドル全般に売りが強まりドル円の下押し圧力が高まった。
ＮＹ市場でも株式市場が三連続上昇して始まったことでドル売りが先行。ドル円は107円57銭まで下落した。一方、株価や原油価格の上昇などからリスクオンの円安の動きが強まると下げ止まりから上昇へと転換するかと思われた。
しかし、引けにかけてトランプ大統領が29日に対中政策に関する記者会見を行うと発表されたことで急速に株価は下落。リスクオフの円買いが強まるとドル円は107円60銭付近まで下落して引けている。
トランプ大統領の記者会見までは一段の調整売りが出やすいものの下値は限定的とみる。
米中対立が一気に激化するとの見方は少ないだけに、記者会見が終わったところでドル円が下げ止まるようなら買いを入れて行きたい。
ドル円予想レンジ：108円20銭（ＢＢ上限、38.2％）～107円20銭（ＢＢ中心線）
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[ユーロ米ドル]1.1前半の節目上抜ける
東京から欧州にかけてユーロドルは1.1ドル前半でのもみ合いが続いた。このレベルは過去に何度も上値が抑えられていただけに買い方は慎重姿勢を崩さなかった。
しかし、前日に欧州委員会で新型コロナウイルスからの経済復興案として7500億ユーロの基金を創設すると発表されたことを好感。ＮＹ市場に入るとリスクオンによるドル売りが先行するとユーロは1.1030を上抜け1.1093まで上昇。
節目の1.1前半をクリアに上抜いたことでユーロ買いに勢いがあり、一段の上値を試す展開を予想する。
次の上値目途としては3月30日に付けた高値1.1145、そしてフィボナッチ61.8％戻しとなる1.1170付近が意識される。
ただ、7500億ユーロの復興基金に対しては反対も多く実現できるか分からない状況だけに上値も限定的とみる。
ユーロドル予想レンジ：1.1145（3月30日高値）～1.1040
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[豪ドル米ドル]米国対中制裁によるリスク
東京時間にロウＲＢＡ総裁が「雇用情勢が回復するまでは量的緩和を継続する」「雇用情勢の更なる悪化を懸念」「マイナス金利の可能性は極めて薄い」などと発言したが反応は見られなかった。欧州市場で原油価格先物が上昇して始まると資源国通貨の豪ドル買いが先行。
0.6630近辺を上抜くと損切りを巻き込みながら0.6667まで上昇。リスクオンのドル安の動きも豪ドル買いを促した。その後はトランプ大統領が香港を巡り中国政策に関する記者会見を行うと発表。これを受け豪ドルは0.66前半に押し戻されている。
明日の未明とされるトランプ大統領の記者会見で中国に対してどれだけの制裁措置を科すのか注目。
発言内容が中国との対立がある程度抑えられるような内容であれば豪ドルの買い戻しが強まるとみている。反対に、関係が激化したとしても豪ドルの上昇トレンドは継続する中で底値は限定的とみる。
豪ドルドル予想レンジ：0.6680（ＢＢ上限）～0.6520（ＢＢ中心線、38.2％）
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[全般]トランプ発言控え調整
連日のＮＹ株式市場の上昇を受け東京市場では日経平均株価が大幅に上昇して始まるとドル円も107円90銭まで上昇。ドル安円安の動きが継続しクロス円も全般に底堅い動きとなった。
一方、中国全人代では香港における反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を採択して閉幕。
これに対してトランプ大統領が中国に対して制裁発動を含めた対応措置を準備しているとの報道もあり米中対立懸念も燻るもののリスクオンの流れに変化は見られなかった。
欧州市場にかけて原油価格先物が上昇したことで資源国通貨の豪ドルなどの買いが先行。
これがドル安に拍車をかけると纏まったユーロ買いの動きがみられた。
前日に欧州委員会が総額7500億ユーロの新たな復興基金を創設すると発表したことを好感したものだ。
ＮＹ時間に発表された米ＧＤＰや耐久財受注が予想を上回ったものの、同時に発表された新規失業保険申請件数の増加が止まらない状況となるなどまちまちの結果となった。
一方、ＮＹ株式市場は連日の上昇で始まるとドル売りで反応。ユーロは対ドル対円で上昇幅を拡大するなどリスクオンの円安も進みクロス円全般を押し上げた。
ユーロドルは1.1ドルを完全に上回り1.10後半まで上昇。ポンドや豪ドルなどもつれ高となった。
しかし、本日29日に「トランプ大統領が香港を巡る対中政策に関する記者会見を行う」との報道で上昇が続いた株式市場で引けにかけてポジション調整と思われる売りが強まり三指数ともにマイナスに転じた。為替市場でもリスクオンの動きが後退しドル円クロス円ともに押し戻されて終了。
今日のトランプ大統領の発言次第では中国との対立が一気に高まるのではといった見方が広がった。
しかし、これまでの中国の動きをみると米国に対して強硬姿勢をとる可能性が低く口先での攻防が止まれば再びリスクオンの動きが高まるとみる。
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