ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2020-06

[米ドル円]レンジブレイク

(米ドル円日足)


トランプ大統領の記者会見を控えドル円は107円70銭から107円08銭まで下落。その後NY市場では月末の特別なフローが入ると107円88銭まで上昇。記者会見では特に目立った材料がなかったことでそのまま高値圏で引けている。
結局ドル円は週を通して107円台での攻防が続いたことになる。
リスクオンではドル安円安、リスクオフではドル高円高と常に同じ方向に動くことからレンジ相場からの脱出は難しくなっている。
今週は米雇用統計や各国中銀政策会合が開かれるが、これらによるクロス円の動きに注目。
リスクオンの流れが続く中で更に米ドル以外の通貨に対して円安が加速するようならドル円は108円台に乗せる可能性が高い。
ただ、108円20銭付近はフィボナッチ38.2%戻しでボリンジャーバンドの上限が位置していることから一度では上抜けは難しそうだ。
しかし、抜けるようならこれまでのエネルギーが溜まっているだけに半値戻しとなる108円80銭も視野に入る。
下値は米中対立による過激な動きがみられるようなら107円割れを試す展開も予想される。しかし、先週末の107円付近の堅さが確認されただけに下値は限定的とみる。

本日のドル円予想レンジ: 108円20銭(BB,38.2%)~107円40銭
今週のドル円予想レンジ:108円80銭(50%)~107円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ円]ECB理事会で方向転換も

(ユーロ円日足)


先週は欧州委員会がコロナウイルスからの経済再建に向けて7500億ユーロの基金新設を提案したことを好感。ユーロは対ドルで1.1ドル前半の強いレジスタンスを上抜け。対円でもリスクオンからの円安も加わり5日連続で陽線が続き3円近い上昇となった。
今週はこの上昇の流れが継続するなかでECB理事会が開かれる。
理事会では感染拡大による景気減速への対応策として一段の緩和政策を発表するとの見方もある。しかし、ドイツ連邦憲法裁判所がECBのQEの一部が違憲とする判断を下したことでドイツ抜きでの緩和策となればユーロ売りに反応する可能性が高い。
また、7500億ユーロ基金もオランダやオーストリアなど債務共有化に反対意見もあり一枚岩ではない。
リスクを含みながらのユーロ買いだけにECB理事会などのイベントが反落のリスクになりかねない。
121円付近は今年2月から何度も上抜けを試みて失敗しているレベルだけに一旦は売りを出しておきたい。

今週のユーロ円予想レンジ:121円00銭(76.4%)~118円50銭

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[豪ドル米ドル]中国報復措置とRBA会合

(豪ドル米ドル日足)


豪ドルは3月19日に0.55ドルまで急落した後は上昇が続いており、結局急落前の高値レベルとなる0.66後半まで完全に戻す往って来い。このレベルはフィボナッチ6.4%戻しのレベルでもあり上値が抑えられた。
ここからの買いは豪ドル自体の買い材料かドル売りの新たな動きが必要となる。
今回のRBA会合では現行の0.25%政策金利が据え置かれると予想される。
ただ、先週末にロウRBA総裁は「雇用情勢が回復するまでは量的緩和を継続」「雇用情勢のさらなる悪化が懸念」など緩和政策継続の可能性を示した。一方で「マイナス金利の可能性が極めて薄い」とも述べるなど、声明ではこれまでの緩和政策継続だけであれば豪ドル買いに繋がる。
一方で、中国は豪州に対する報復措置として豪州の製品輸入停止や課税の強化を行うなど豪州経済にとっては打撃となるだけに豪ドルにとってはネガティブ材料となる。
0.6770付近は強いレジスタンスレベルであり天井となる可能性もあるだけに逃げる準備もしておきたい。

今週の豪ドルドル予想レンジ:0.6770~0.6530(BB中心)

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[全般]リスクオン相場継続

先週は香港の国家安全法導入を巡りトランプ大統領が中国に対して強い制裁を科すとの見方から米中対立激化への懸念広がりドル円クロス円ともに下落。一方でウイルス感染拡大によるロックアウトが解除される中で経済活動再開に向けた動きを好感した株式や原油価格の上昇が相場を下支えした。
今週は全体的にリスクオンの流れに変化はないものの、米雇用統計や米中要人発言などから一時的に上下に振らされる場面も予想される。

先週末の東京市場でドル円は107円後半から107円前半まで下落。NY時間にトランプ大統領が中国に関する記者会見を控え、米中対立激化への懸念から円買いの動きが強まった。
一方クロス円も同時に下落したことでドル売りの動きは抑えられるなど円全面高となった。
欧州市場が始まるとユーロやポンドが対ドル対円で買い戻しの動きが先行。クロス円の巻き戻しが入ると今度はドルが全面安となり結果的にドル円は107円前半で上値の重い展開が続いた。
NY市場が始まったところでPCEデフレーターやシカゴ購買部協会景気指数、そして消費者信頼感指数などが予想を下回る結果となったが相場への影響は限られた。
NY株式市場はトランプ大統領の記者会見を控え下落して始まったものの既に織り込み済みということもあり寧ろ円安が先行。また、ロンドンフィキシングにかけて週末、月末の特殊要因の円売りドル買いの動きが強まるとドル円クロス円ともに上昇幅を拡大。リスクオンの動きが強まった。
注目のトランプ大統領記者会見では「香港の特別待遇撤回へ行動する」「米国はWHOとの関係を打ち切ることになる」「中国政府はいつも約束を反故にする」「中国による武漢ウイルス隠蔽のせいで世界中に広がった」などと発言したが貿易交渉の撤回や追加関税などには言及がなかったことで市場に安心感が広がった。
結局記者会見を控えポジション調整の動きが強まったことで、会見後は再びリスクオンの動きに戻り株価や原油も底堅さを取り戻した。
ドル円も結局107円前半から再び107円後半に戻すなどリスクオンの動きに戻って引けている。

今週は米国の雇用統計やISM製造業景況感指数といった重要指標が発表に加えRBA,BOC,そしてECBなど各国中央銀行金融政策会合が開かれる。
特に米雇用統計では前月の雇用者数が改善されるとの期待が高まる中で、もし予想以上に悪化した場合には一時的にリスク回避の円買いやドル買いに反応する可能性もあり要注意。
発表前にドル調整の動きが強まるようなら反応は限られるだろう。
一方で、米中対立が更に激化するような発言や行動がみられるようならリスクオンから一気にリスクオフに一変しリスクは燻る。
しかし、現実には中国も米国だけではなく欧州や日本などを敵に回すことは避けると思われるのでリスクは限られるとみている。
今週もリスクオンの流れが継続する中でドル円クロス円ともに底堅い動きを予想する。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
登録番号 : 近畿財務局長(金商)第41号
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