ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2020-10

[米ドル円]リスクオンのドル安円安

(米ドル円日足)


先週末にドル円は前日に付けた高値と同レベルの106円10銭まで上昇したものの上抜け出来ずに失速。106円台の上値の重さを確認した格好となった。
米国の追加経済対策への期待がドル売りを促した一方でクロス円の上昇による円売りがドル円の下支えとなった。
今週は景気対策への期待もそろそろ市場は織り込み始めていることから、新たな材料探しとなりそうだ。トランプ大統領の体調に変化が起きればリスクオフの円買いドル買いが強まることになる。
一方、大統領候補者討論会でトランプ大統領が巻き返すようならリスクオンのドル安円安に反応。
市場のセンチメント次第でドルと円の綱引きの力加減が変化するものの、最終的に居心地の良い105円台でのもみ合い継続。

本日のドル円予想レンジ:106円00銭~105円30銭(38.2%)
今週のドル円予想レンジ:106円30銭(BB上限)~104円80銭(61.8%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]15日交渉期限を挟んで神経質な展開

(ポンド米ドル日足)


今週15日はEUとの交渉期限、15-16日のEU首脳会議が開かれ合意無き離脱回避に繋がるか市場の注目が集まる。
先週末にバルニエEU首席交渉官はフロスト英首席交渉官との会談で「合意に近づいている」との発言により市場には期待感が高まりポンドは上昇。これまで強いレジスタンスとして意識されていた1.3ドルを上抜くと1.3050まで上昇。高値圏で引けるなど今週もポンド上昇の勢いが強まりそうだ。
しかし、漁業権や公正な競争、ガバナンスについては依然として大きな溝があるとされることから、もし15日に合意に至らないようならポンドは再び下落に転じる可能性が高い。
いずれにしても何らかの結論が出ることになり、15日を挟んでポンドはアップダウンの激しい神経質な展開が予想される。
最終的に合意無き離脱が回避されるようなら1.35ドル、ハードブレグジットとなれば1.25ドルを目指す展開を予想する。

今週のポンドドル予想レンジ: 1.3180(61.8%)~1.2700(BB下限)

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[ユーロ米ドル]ユーロ高けん制とEU首脳会議

(ユーロ米ドル日足)


先週はトランプ大統領の体調回復や米経済対策への期待などからリスクオンのドル安が進みユーロは上昇。1.17ドルを割り込まなかったことで買い安心感もありユーロドルは週末にかけて1.18ドルを上抜け1.1830まで上昇。高値圏での引けとなった。
9月にユーロは1.2ドル乗せを達成したものの、その滞空時間は短くその後下落に転じた。
EU、ECBなどの要人からはユーロ高による経済への影響懸念が示されるなど、口先介入も見られたことがユーロ売りを加速させた。
新型コロナ感染が再び広がったこともユーロの上値を抑える大きな要因となった。
しかし、それらユーロ売り材料が山積される中で先週はドル安とポンド高がユーロを押し上げる格好となった。
今週は15日の英国との交渉期限、15-16日のEU首脳会議などが開かれることからポンドの動向に大きく影響されそうだ。
ただ、1.2ドル乗せはかなりハードルが高く、1.19ドル付近で上値が抑えられるとみている。
下値も1.17ドル付近が強いサポートとして意識される。

今週のユーロドル予想レンジ:1.1900(BB上限、76.4%)~1.1700

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[全般]米景気対策法案と大統領選の行方

先週はトランプ大統領が新型コロナ感染から早期回復したことで株価が上昇。一方、トランプ大統領は景気対策法案の協議を選挙後まで停止するとの発言で株価が下落。その後航空会社などの一部に財政出動する姿勢を示すなどトランプ発言で一喜一憂。
週末にはトランプ大統領がムニューシン米財務長官とペロシ米下院議長との会談で1.8兆ドル規模に増額した経済対策案を承認したことが伝わると株価は続伸。リスクオンの動きから安全通貨のドルが売られドル円は106円から下落したものの105円ミドル付近で下げ止まった。ユーロやポンドを中心にクロス円が全面高となったことで円安の動きがドル円の下支えとなった。
最終的に先週はNYダウが900ドル余り上昇。原油や金なども堅調に推移するなどリスクオンの動きが継続して引けている。
ドル円はリスクオンによる円安の動きが先行し106円10銭まで上昇したもののドル売りの方が上回り押し戻された。
ドルと円の綱引き状態が今週も継続するとみるが、一先ず106円台に乗せたことで上値の重さを確認した観もある。

今週は先週に引き続き米景気対策法案の行方と大統領選挙に絡んだトランプ大統領の行動に注目が集まる。
国民への小切手支給、航空会社や中小企業への支援が実施されるようなら更にリスクオンのドル安が進む可能性が高い。
支援規模に関してもトランプ大統領は民主党よりも大規模な支援パッケージを望むと発言しており、その期待が先週末の株価を押し上げた。
もし選挙前にも実施される可能性が示されるようであればクロス円の上昇に繋がる。
その時はユーロやポンドが対ドルで一段の上昇が見込める一方で、問題も山積。
英国とEUとの通商交渉期限となる今週15日にはEU首脳会議も始まり、合意無き離脱への可能性が高まるようならポンドだけではなくユーロの下落するリスクが高まる。
いずれにしても方向感が掴みにくく、日中でも上下に荒っぽい動きが予想されることから、利食いと損切は早めに入れておきたい。

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