[米ドル円]リスクオンでストップ誘発
週明け東京市場の早朝に米追加経済対策法案にトランプ大統領が署名したことが伝わると日経平均株価は上昇。リスクオンのドル売りが先行するとドル円は103円63銭を高値に103円41銭まで下落。
その後はポンドの下落などからドル買いが一斉に強まるとドル円も上昇に転じた。
ＮＹ市場ではダウが史上最高値を更新するなどリスクオンの動きが先行。ドル円も先週の高値103円76銭を付けると短期筋のドルショートカバーを誘発。103円90銭の高値を付けた。
このレベルはフィボナッチ38.2％戻しにあたり、ボリンジャーバンドの中心線が位置することから上値が抑えられた。
クリスマス明けで明後日からは年末連休が控え市場参加者は少ない中での取引だけに、テクニカルポイントを超えることが多くなる。
ただ、短期的な偏りが出来ればその修正が最終的に入ることから早めの利食いや損切を入れておきたい。
ドル円予想レンジ：104円00銭～103円40銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[ポンド米ドル]ブレグジット終了とコロナ感染拡大
先週英国とＥＵとのＦＴＡ交渉が合意に至ったことで合意無き離脱は回避されたことからポンドは下落に転じた。4年半続いたブレグジットも一先ず決着したことでポジション調整の売りが先行。
一方、英国内では新型コロナ感染拡大により物流が滞るなど不安が拡大。昨日は英国が祝日ということもあり薄商いの中でポンドの下落幅が拡大。ＮＹ市場でこの日の安値となる1.3429まで下落するなどアジアで付けた1.3575高値から145ポイントの下げ幅となった。
直近では1.36前半でダブルトップを付けた格好となっており当面は天井として意識される。
ただ、最終的に買いの意欲は強いことから調整の売りが一巡したところで再び上昇に転じるとみている。
下値目途としては61.8％戻しの1.3350付近。
薄商いの中で損切などを誘発するようならダブルトップのネックラインとなる1.2ドル付近が底値とみる。
ポンドドル予想レンジ： 1.3530～1.3350（50％）
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[トルコリラ円]利上げでリラ底堅さ継続
東京市場でリラ円はほとんど動きは見られず、15時過ぎから纏まった買いが入ると上昇に転じた。
前週トルコ中銀が政策金利を15％から17％へと予想以上に引き上げたことでリラ買い戻しが活発となった。
昨日は11月19日に付けた高値13円85銭を上抜けると断続的に損切を巻き込みながら9月17日以来の高値14円03銭を付けた。
英国とＦＴＡを締結し年内署名の見通しが立ったことを好感。また、ファイザーや中国と新型コロナワクチンの購入契約を締結したこともリラ買いを促した。
薄商いの中で特に材料が目立ったこともありリラ買いは暫く年内一段の上昇が見込めそうだ。
リラ円予想レンジ：14円30銭（61.8）～13円85銭
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[全般]米追加経済対策法案成立
週明け東京市場早朝にトランプ大統領が追加の経済対策法案に署名したことが伝わった。
しかし、その報道が伝わった直後はユーロやポンドは下落しドル円は買われるなど各通貨はまちまちな反応を示した。
一方、日経平均株価は堅調な地合いで推移する中で円安以上にドル安が先行しドル円は上値の重い展開が続いた。
欧州市場ではダウ先物が上昇幅を拡大するとドル売りが更に加速。朝方弱含みで始まったユーロドルは1.2251まで上昇。ドル円は103円41銭まで売り込まれた。
しかし、その後はポンドが急落するとともに一転してドル買い戻しが強まった。
この日は休日となる英国では先週末にＥＵとの交渉合意が成立したことでポジション調整のポンド売りで反応。また、新型コロナ感染拡大による経済への影響が懸念される中でポンド売りが継続された。
ＮＹ市場ではトランプ大統領の署名を株式市場が好感し、上昇してスタート。
リスクオンの円安が進みドル円は103円90銭の高値を付ける一方でポンドやユーロに対してドル売りが強まった。
結局各通貨の動きはまちまちとなっている。
年末ということもあり、それぞれの通貨がそれぞれの事情で動いており、ドル円はその綱引き状態の中で狭い値幅の中での動きとなっている。
ただ、英国が無事にブレグジット移行が出来たことや、米追加経済対策法案が合意するなどこれまでの懸念事項が後退。
新型コロナ感染拡大による経済への影響といった懸念材料は残るものの、ワクチン接種が英国やＥＵで始まったことで市場には安堵感が広がっている。
31日から3日までの連休を控え市場の流動性が低い中では一方向にポジションを傾けにくい。短期取引に徹したい。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
