ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2021-02

[米ドル円]米金利上昇と株式市場

(米ドル円日足)


先週末の米雇用統計発表前にドル円はポジション調整とみられる売りが強まり105円33銭まで下落。その後米経済対策への期待の高まりから105円77銭まで上昇した。
米雇用統計発表後には再び下落が始まり105円35銭まで下落する往って来い。
目先のポジションは雇用統計前の105円33銭で一旦終わったとみると市場はまだドル円を買い足りていない。
ただ、105円後半を積極的に買っていくにはもう一つ材料が欲しいところだ。
今週は追加経済対策法案が承認される可能性が高く、そうなれば一旦はドル買いで反応してくるとみる。ただ、1.9兆ドルの経済対策はかなり織り込み済みであり106円台に乗ったとしても滞空時間は短いとみる。
米長期金利もこれ以上上昇するようなら株式市場に不安が広がる可能性もあり、そろそろ第一幕の終盤に近付きつつあるように見える。

本日のドル円予想レンジ:105円70銭~105円10銭
今週のドル円予想レンジ:106円20銭(50%)~104円70銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ユーロ米ドル]欧州経済指標に注目

(ユーロ米ドル日足)


ラガルドECB総裁を筆頭に複数の各国中銀総裁などがユーロ高けん制発言が繰り出されたことでユーロ買いに歯止めがかかった。また、米長期金利が上昇したことでドル買いの動きがユーロを押し下げている。
更に、新型コロナ感染拡大によるロックダウンやワクチン供給の遅延などが重しとなり半値戻しとなる1.1980ドルを割り込み1.1953まで下落した。しかし、週末にはドルの調整が入ると1.20ミドル付近まで押し戻されて引けている。
ユーロショートの巻き戻しの動きはまだ一巡していないとみられ、一段の上昇が見込める。
ただ、巻き戻しが一巡すればユーロ売りは再び強まるとみている。
ここにきてユーロ圏やドイツの経済指標に市場は敏感に反応し始めている。
今週発表のドイツ1月CPIやユーロ圏12月鉱工業生産指数の発表に注目。

今週のユーロドル予想レンジ: 1.2120(BB中心)~1.1900(61.8%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド米ドル]BBのレンジ取引継続

(ポンド米ドル日足)


昨年10月からポンドドルはボリンジャーバンドに沿って上昇トレンドが継続。バンドの上限で売りを出し中心付近で買い戻しを繰り返している。先週はBOE政策会合後にバンドの下限が位置する1.3530の手前の1.3569まで下落し下げ止まった。
BOEはマイナス金利導入には少なくとも6か月の準備期間が必要との認識を示したためだ。市場は早期に実施するとの見方もあり失望売りが強まった。
英国は新型コロナ感染拡大によるロックダウンが延長されるなど景気回復への懸念が広がる一方で早期のワクチン接種が実施されている。
EUからの離脱が混乱なく終わり、ポンドの上昇余地は依然として残る。
悪材料には慣れっこのポンドだけに緩やかなバンドウォークは継続。

今週のポンドドル予想レンジ:1.3780(BB上限)~1.3530(BB下限)

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[全般]ドル高の流れにも一服感

先週はバイデン政権による追加の経済対策への期待や好調な米経済指標の結果を受け株価は上昇。また、米長期金利が上昇したことでドルが上昇。さらに、リスクオンの円安も進みドル円は昨年10月以来の高値を更新。
今週は追加経済対策法案を巡り共和党との対立によりNY株式市場と長期金利の動きに注目が集まる。

先週末のドル円は米雇用統計を控えドルは全般に調整売りが強まり105円34銭まで下落。しかし、その後米上院が予算決議案を可決したことが伝わると一転。ダウ先物が上昇するとドルの買戻しと同時に円安が強まりドル円は雇用統計発表直前に105円77銭まで買われた。
注目の1月米雇用統計は雇用者数が4.9万人増と予想の5.0万人を下回ったものの失業率は6.3%と予想の6.7%を下回った。最初はドル売りで反応したもののすぐに買い戻されるなど売り買い交錯。しかし、その後はドル売りが強まりドル円も104円前半に押し戻されて引けた。
一方、NY株式市場は追加経済対策への期待の高まりから3指数ともに続騰。S&Pは最高値を更新するなどリスクオンの動きは継続。米長期金利は一時1.18%に上昇したことでドルの下げも抑えられた。
先週一週間でみるとダウが1100ドル余り上昇し長期金利も上昇。ドルも週末に調整売りが入ったものの全般に底堅い動きで引けている。
バイデン新政権がスタートし、民主党の主張した1.9兆ドルの追加経済対策も両院で予算案が可決したことで法案可決は確実となった。
しかし、共和党の抵抗は強く、可決したとしても共和党の抵抗など政治的な混迷だけではなく財政赤字拡大への懸念も残り相場の足かせとなりかねない。
本格的に始まったバイデン政権への期待からリスクオンの流れは継続するものの、相場の反応に変化がみられる。
早期景気回復期待はFRBの政策にも変化をもたらす一方でFRBのテーパリング観測から米長期金利が上昇。これまでのリスクオンのドル安円安からドル高円安へと変わりつつある。
ただ、金利上昇速度が速いと株式市場の下落を招く要因となり、それは円高を招きかねない。結果としてクロス円の下落を示唆する。
クロス円が下落するタイミングは長期金利上昇が一段と進み株式市場に異変が起きるときでもあるが、それはもう少し先の話になりそうだ。

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