[米ドル円]コロナ感染収束と追加経済対策期待
東京市場で日経平均株価が大幅上昇となったことで円安が加速。
105円63銭の高値を付けた後は欧州市場で105円19円まで押し戻された。
しかし、株高を受け米長期金利が大きく上昇するとドル買いの動きが活発となりドル円は再び上昇。
連休明けＮＹ市場で発表された2月ＮＹ連銀製造業景気指数が予想を大きく上回ると米長期金利が上昇幅を拡大。1.3％台に近づいたことからドル買いがドル円を押し上げた。
また、円安の動きも重なりドル円は105円97銭まで上昇しそのまま高値圏で引けている。
本日のＮＹ時間にも1.9兆ドルの救済法案が可決されると見込まれる。
また、新型コロナ感染拡大が鈍化する中でワクチン接種供給が広がり、市場はコロナ危機からの脱出への期待が膨らみ始めている。
日米金利差拡大によるドル買いとリスクオンによる円安がここにきて加速し始めている。
200日移動平均線を上抜けたことでドル円の買いの勢いは暫く続く可能性が高い。
ドル円予想レンジ：106円80銭（76.4％）～105円60銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]強い経済指標とドル高
東京市場からリスクオンのドル安が進みユーロドルは底堅い動きで始まった。
欧州時間に発表されたドイツやユーロ圏2月ＺＥＷ景況感調査が予想を上回った事や、ユーロ圏10-12月期四半期ＧＤＰ改定値が上方修正されるとユーロ買いが先行。1.2169まで買われた。
しかし、1.2170付近から上には纏まった売りが並んでいたことから上値が抑えられると利食い売りが強まり反落。その後発表された2月ＮＹ連銀製造業景気指数が予想を大きく上回ると米長期金利が上昇。ドル買いの動きが強まりユーロドルは1.21ドルを割り込んだ。
引けにかけて反発する場面も見られたが上値の重い展開が続く。
新型コロナ感染拡大鈍化がみられる中で欧州経済指標の改善もありユーロの下落に歯止めが掛かりつつある。しかし、それ以上に米長期金利上昇によるドル買いの動きがユーロの押し圧力となっている。
ユーロ買いとドル買いの綱引き状態が始まっており、当面は1.22ドルを天井とした横ばいの動きが続くとみる。
ユーロドル予想レンジ：1.2150～1.2060（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]上昇の勢い加速
東京市場で日経平均株価が大幅高となる中でリスクオンの円安とドル安が先行。クロス円が全般に買われる中で特にポンド円の上昇が目立った。
146円ミドルから147円31銭まで上昇した後は欧州市場にかけて利食い売りなどで146円53銭まで押し戻される往って来い。
しかし、連休明けＮＹ市場では2月ＮＹ連銀製造業景気指数が予想を上回るとＮＹダウも上昇。リスクオンの動きから円安が進み147円40銭付近まで上昇。高値圏で引けてきた。
ＮＹ原油価格も1バレル60ドル台を回復するなど北海原油を抱える英国にとって追い風となる。
また、ワクチン接種がどこよりも早く始めたことから新型コロナの感染拡大が鈍化する中、早期のロックダウン解除への期待も高まる。
19年の高値148円に迫る勢いとなっており、このレベルを上抜けるようなら150円が次の上値目途として意識される。
ポンド円予想レンジ：148円00銭（19年高値）～146円60銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]ＮＹ連休明け円安加速
昨日の東京市場では日経平均株価が一時630円超と上げ幅を拡大するとリスクオンの円売りが進みドル円は105円63銭まで上昇。クロス円もポンドやユーロを中心に全面高で始まった。
その後中国が米国防向けのレアアース輸出制限を視野に入れるとの報道を受け米中対立懸念が広がると円の買い戻しの動きが見られた。
ドル円も105円前半に押し戻されたものの、その後はＮＹ市場に向けて再び反発。
この日発表されたドイツやユーロ圏の2月ＺＥＷ景況感調査が予想を上回ったことを好感。また、同時に発表されたユーロ圏10-12月期四半期ＧＤＰ改定値が上方修正されたことでユーロが対ドル対円で上昇。
その後ダウ先物が上昇すると米長期金利が上昇幅を拡大。
ユーロが反落するとポンドなど他の通貨が攣られて下落しドル全般に買い戻しの動きが強まりドル円も再び上昇に転じた。
連休明けＮＹ市場でもダウが上昇して始まるとリスクオンの円安が先行。
ドル円は今年最高値となる105円80銭から105円96銭まで上昇するなどドル高と円安が同時に進んで引けている。
ワクチン接種の普及が世界的に広がったことが世界的な景気回復期待へとつながった。また、バイデン政権の1.9兆ドルの新型コロナウイルス救済法案の早期可決期待が円安を加速させている。
ドルはリスクオンのドル安と金利上昇によるドル売りが綱引きとなったことも円売りに拍車をかけている。
ただ、ＮＹ株式市場はダウが上昇しナスダックがマイナスに転じるなどこれまでのお祭り騒ぎのような上昇の勢いは見られなくなっている。
円売りにやや偏り過ぎた観もあるが、新型コロナ感染拡大が鈍化する中で有り余ったマネーの行き場所がクロス円に集中し始めている。
この動きはまだ始まったばかりのようにも見える。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
