[米ドル円]ドル高調整の動きに注意
米長期金利が一時1.6％台に上昇するなどコロナパニックで世界的な金利低下傾向がここにきて修正の動きが始まった。
ワクチン接種の広がりによりコロナによる経済の落ち込みが正常に向かい始めるとの期待が金利を押し上げた。それに対してパウエルFRB議長をはじめ複数のメンバーが金利上昇を抑制する姿勢を示さなかったことも金利上昇に拍車をかけた。
しかし、既に昨年2月以来の水準まで上昇し、これ以上の上昇には歯止めをかけてくるとみている。
108円を上抜けたことで次のレジスタンスはフィボナッチ76.4％戻しとなる110円付近まで特に目立った節目は見られない。
ただ、短期間で上昇幅が急速に伸びた反動には注意したい。
今週のドル円予想レンジ：110円00銭（76.4％）～106円50銭（BB上限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]ECB理事会に注目
2月25日に米長期金利が1.6％台に上昇したところからユーロは1.22ミドルを天井に下落が始まった。1.2ドルを割り込んだところで一旦は反発したものの1.21ドル台から再び下落に転じた。その後パウエルFRB議長が金利上昇に対し抑制する姿勢を示さなかったことでユーロは1.2ドルを割り込み1.18ドル後半まで下落。ほぼ安値圏での引けとなった。
今週はECB理事会が開かれるが、最近の金利上昇を抑えるためのマイナス金利深堀の可能性が予想される。市場はまだ完全には織り込んでいないことから、もし実施されるようならユーロは一段の下落につながる。
昨年11月からEU復興基金期待により1.17ドル付近から1.23ドル台まで上昇。その間ECB関係者からはユーロ高けん制発言が相次ぎ聞かれている。
ドルの上昇とともに金利差拡大によるユーロ売りが更に強まる可能性が高い。
ただ、米長期金利もそろそろ天井に近付いていることからユーロの下げ幅も限られるとみる。
今週のユーロドル予想レンジ：1.2100～1.1780（76.4％）
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[米ドルカナダドル]BOCの資産購入ペースに注目
ワクチン接種の広がりで世界経済が正常化に向かうとの期待から石油消費への伸びが期待されて上昇。更に、先週はOPECプラスで4月も生産量を維持することで合意したことからWTIは66ドル台に上昇して引けている。しかし、米長期金利が上昇しドル高がさらに進んだことでカナダドルは上値の重い展開が目立つ。
また、カナダ国内でのワクチン接種の遅れもカナダドルの上値を抑える要因となっている。
ただ、カナダでのコロナ感染者が大幅に減少していることや、先週発表されたカナダ経済指標は好調な結果を示した。
これらを踏まえ、今週開かれるカナダ中銀政策会合で資産購入ペースを抑えるような内容が示されるか注目。
もしこれまでの内容が維持されたとしても、相対的に原油高がカナダ経済を押し上げており、結果的にカナダドルの底堅さは継続するとみている。
ドルカナダドル予想レンジ：1.2780（76.4％）～1.2530（BB下限）
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[全般]米金利上昇も一服しドルや円の調整も
今週は日銀やECB政策会合やコロナ救済法案の上院での可決をめぐりドル高や株安の反発も含めた反動に注目。
先週末のNY時間に発表された米2月雇用統計は雇用者数が37.9万人と予想の18.2万人を大きく上回った。また、失業率も6.2％と予想の6.3％を下回るなど雇用環境の改善が示されるとドル買いで反応。しかし、そのすぐ後には売戻しが入り往って来いとなるなど市場はドル買いポジションに偏り過ぎた巻き戻しがみられた。発表前に1.6％台に上昇していた米長期金利も1.55％台に低下するなどその後ドル売りが強まった。
下落が続いていた株式市場は雇用統計の結果を受け3指数ともに反発してスタート。
NYダウは一時660ドル超まで上昇。株式市場も3指数ともに堅調な地合いを取り戻して引けている。
前日の討論会でのパウエルFRB議長が金利上昇に対してけん制する姿勢を示さなかったことがドル買いに安心感を与えた。一方で、株式市場は下院で救済法案が可決されたことを好感。下落はしたもののパニック的な状況は回避されており、それだけにFRBもある程度の金利上昇を容認していると考えられる。
ワクチン接種の広がりによりこれまでのパンデミック状態を抜け出し正常な経済に戻り始めるとの期待から金利上昇、そして株式市場の落ち着きを保っている。
長期金利は既に2022年までの上昇幅を織り込んできており、そろそろ上限に近付いたとみている。
今週は救済法案が米上院で可決されるか注目。1.9兆ドルの規模減額や最低賃金の引き上げなどに対し減額されたときは株式市場が再び下落し金利低下につながる可能性が高い。
ただ、原油価格上昇が継続するなどリスクオンの流れに変化は見られず、最終的に金余り状態が続く。
今週はECB理事会が開かれるがマイナス金利の深堀などでユーロ安を誘導されるようならユーロは対ドル対円での下落幅を拡大する可能性が高い。
米長期金利が頭打ちとなりドルの天井に近付く中でドル円クロス円の調整が強まるきっかけになるか注目。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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