[米ドル円]新年度もリスクオン

（米ドル円週足）


先週末はグッドフライデーでほとんどのマーケットが休場の中で米雇用統計が予想を上回る好調な結果を示した。ドルは全面高となり１１０円３８銭まで下落していたドル円も１１０円７５銭まで上昇。ほぼ高値圏で引けている。
バイデン政権が２兆ドルの追加経済対策に加えワクチン接種も当初よりも早急に摂取することが示されたことで市場に楽観的なセンチメントが広がった。雇用統計の結果がそれを裏打ちするものとなった。今週発表されるISM非製造業景況指数も前月より改善が見込まれており、少しでも予想を上回るようならリスクオンが加速。ドル円は１１１円を試す展開も。
しかし、その後のFOMC議事要旨公開を控え往って来いになりかねない。
ドル円の上昇もここにきて速すぎた観もあり思わぬ振り落としが入ることも頭に入れておきたい。

今週のドル円予想レンジ：111円50銭（76.4％）～109円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ米ドル]連休明け下降トレンド再開か

（ユーロ米ドル日足）


グッドフライデーの連休前にユーロの買い戻しが入ったが1.18ドルには届かなかった。
買い戻し一巡で今週は連休明けに再び下値を試す展開を予想する。
米長期金利は先週の米雇用統計の結果を受け再び上昇。米経済回復の強さを裏付ける格好となった。一方、欧州ではコロナウイルス感染拡大によるロックダウンが相次ぎ、英国とも期待あるランド問題やワクチン供給で対立。イタリアでは財政再建を巡り解散総選挙リスクも燻るなどユーロ売り材料に事欠かない。

ただ米長期金利が高止まりそろそろ第一幕の終わりに近づいていることからユーロの下値も限られる。
次の下値目途としてはボリンジャーバンドの下限となる1.68ドルだが、米長期金利が一段の上昇となれば昨年１１月に付けた安値1.6ドル付近が視野に入る。

ユーロドル予想レンジ：1.1850（50％）～1.1680（BB下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル米ドル]RBA政策会合声明次第

（豪ドル米ドル日足）


前回のRBA会合では「賃金の伸びを大幅に高める必要があり、そのためには雇用が大幅増加することが必要」とした。その後発表された豪州雇用統計の失業率が大幅改善されていた。また、感染拡大が抑えられ規制が緩和されていることから今回の声明で金融緩和の解除が早まるような内容が声明文で示されるようなら豪ドル買いにつながる。
一方、米国経済も雇用統計などを見ると回復が早まる中でドル買いの動きも継続。また、米中対立激化により豪州への中国による経済的な圧力などが懸念される。
テクニカル的にみると変形のヘッド＆ショルダーのネックラインとなる０．７５ミドル付近で下げ止まりがみられる。このレベルを下回るようなら一段の下げが見込めるが、抜けきれないとショルダーレベルの0.78ドル付近までの戻しも視野に入る。
上下どちらに行くかはRBAの声明次第といったところだ。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7690（BB中心、50％）～0.7530（BB下限、４月１日安値）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[全般]リスクオンの死角は

先週末はグッドフライデーで市場は開店休業の中で米雇用統計が予想を上回る好調な結果を示した。バイデン政権の追加大規模経済対策が今後実施されることで市場のリスクオンは継続。しかし、コロナ感染による痛手や米中対立、アルケゴス事件や財政赤字拡大などの死角も見え隠れする。

先週末は日本を除きほとんどの市場が休場となる中で米3月雇用統計が発表された。
雇用者数は91.6万人と予想の64.7万人を大きく上回った。ほとんど参加者がいない中での発表ということもあり荒っぽい動きが見られたものの最終的にドル買いが進んだ。
アジア市場では円買いが進み110円38銭まで売り込まれていたドル円も110円75銭まで上昇するなど底堅さが確認された。
今週は米経済の回復を確認するとともにFRBの金融政策に注目が集まりそうだ。
連休明け早々にISM非製造業景況指数が発表され、予想を上回るようなら先週の米雇用統計に引き続き米経済の回復の強さを改めて確認されることになる。そうなればFRBの金融緩和政策の早期転換への期待から長期金利が上昇しドル高が更に進む可能性が高い。
そのFOMC議事要旨がその後公開される。
ワクチン接種が拡大する中でテーパリングの可能性が示されるようなら金利上昇とともに株価は下落。ドル買い円買いに反応するだろう。
一方、リスクオンの動きに死角がないわけではない。
3月末に終了した補完的レバレッジ比率(SLR)により場合によっては2000億ドル相当の米国債が売却されるとの指摘もある。
また、アルケゴスキャピタル関連の株売り懸念もまだ収束していない状況。更に、先日示された2.3兆ドルのインフラ整備に関しても増税を伴うものであり共和党の反対から成立事態に支障が出れば失望が広がる。
また、欧州市場では再び感染拡大によるロックダウンやワクチン接種の遅れなどの懸念が世界経済の足かせになりかねない。
世界的な緩和政策継続に変化はないとしても一時的な混乱には注意したい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。