[米ドル円]新年度もリスクオン
先週末はグッドフライデーでほとんどのマーケットが休場の中で米雇用統計が予想を上回る好調な結果を示した。ドルは全面高となり１１０円３８銭まで下落していたドル円も１１０円７５銭まで上昇。ほぼ高値圏で引けている。
バイデン政権が２兆ドルの追加経済対策に加えワクチン接種も当初よりも早急に摂取することが示されたことで市場に楽観的なセンチメントが広がった。雇用統計の結果がそれを裏打ちするものとなった。今週発表されるISM非製造業景況指数も前月より改善が見込まれており、少しでも予想を上回るようならリスクオンが加速。ドル円は１１１円を試す展開も。
しかし、その後のFOMC議事要旨公開を控え往って来いになりかねない。
ドル円の上昇もここにきて速すぎた観もあり思わぬ振り落としが入ることも頭に入れておきたい。
今週のドル円予想レンジ：111円50銭（76.4％）～109円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]連休明け下降トレンド再開か
グッドフライデーの連休前にユーロの買い戻しが入ったが1.18ドルには届かなかった。
買い戻し一巡で今週は連休明けに再び下値を試す展開を予想する。
米長期金利は先週の米雇用統計の結果を受け再び上昇。米経済回復の強さを裏付ける格好となった。一方、欧州ではコロナウイルス感染拡大によるロックダウンが相次ぎ、英国とも期待あるランド問題やワクチン供給で対立。イタリアでは財政再建を巡り解散総選挙リスクも燻るなどユーロ売り材料に事欠かない。
ただ米長期金利が高止まりそろそろ第一幕の終わりに近づいていることからユーロの下値も限られる。
次の下値目途としてはボリンジャーバンドの下限となる1.68ドルだが、米長期金利が一段の上昇となれば昨年１１月に付けた安値1.6ドル付近が視野に入る。
ユーロドル予想レンジ：1.1850（50％）～1.1680（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]RBA政策会合声明次第
前回のRBA会合では「賃金の伸びを大幅に高める必要があり、そのためには雇用が大幅増加することが必要」とした。その後発表された豪州雇用統計の失業率が大幅改善されていた。また、感染拡大が抑えられ規制が緩和されていることから今回の声明で金融緩和の解除が早まるような内容が声明文で示されるようなら豪ドル買いにつながる。
一方、米国経済も雇用統計などを見ると回復が早まる中でドル買いの動きも継続。また、米中対立激化により豪州への中国による経済的な圧力などが懸念される。
テクニカル的にみると変形のヘッド＆ショルダーのネックラインとなる０．７５ミドル付近で下げ止まりがみられる。このレベルを下回るようなら一段の下げが見込めるが、抜けきれないとショルダーレベルの0.78ドル付近までの戻しも視野に入る。
上下どちらに行くかはRBAの声明次第といったところだ。
今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7690（BB中心、50％）～0.7530（BB下限、４月１日安値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]リスクオンの死角は
先週末は日本を除きほとんどの市場が休場となる中で米3月雇用統計が発表された。
雇用者数は91.6万人と予想の64.7万人を大きく上回った。ほとんど参加者がいない中での発表ということもあり荒っぽい動きが見られたものの最終的にドル買いが進んだ。
アジア市場では円買いが進み110円38銭まで売り込まれていたドル円も110円75銭まで上昇するなど底堅さが確認された。
今週は米経済の回復を確認するとともにFRBの金融政策に注目が集まりそうだ。
連休明け早々にISM非製造業景況指数が発表され、予想を上回るようなら先週の米雇用統計に引き続き米経済の回復の強さを改めて確認されることになる。そうなればFRBの金融緩和政策の早期転換への期待から長期金利が上昇しドル高が更に進む可能性が高い。
そのFOMC議事要旨がその後公開される。
ワクチン接種が拡大する中でテーパリングの可能性が示されるようなら金利上昇とともに株価は下落。ドル買い円買いに反応するだろう。
一方、リスクオンの動きに死角がないわけではない。
3月末に終了した補完的レバレッジ比率(SLR)により場合によっては2000億ドル相当の米国債が売却されるとの指摘もある。
また、アルケゴスキャピタル関連の株売り懸念もまだ収束していない状況。更に、先日示された2.3兆ドルのインフラ整備に関しても増税を伴うものであり共和党の反対から成立事態に支障が出れば失望が広がる。
また、欧州市場では再び感染拡大によるロックダウンやワクチン接種の遅れなどの懸念が世界経済の足かせになりかねない。
世界的な緩和政策継続に変化はないとしても一時的な混乱には注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
