[米ドル円]世界同時株安、円全面高
アジア株が全面安となる中で東京市場の引けにかけ円買いが強まるとドル円は前日の安値110円40銭を下回り110円20銭まで下落。欧州市場でもリスクオフの動きが先行しクロス円全面安となるなかドル円は110円を割り込んだ。
NY市場でダウが500ドル近く下落して始まると一層円買いが進みドル円はこの日の安値となる109円54銭まで売られた。
世界的に再拡大する新型コロナウイルスへの懸念が広がったことで経済正常化への期待が不安に転じた。また、中国のネット企業への規制強化が株式市場に衝撃を与えたことがリスクオフを誘った。
NY株式市場は三指数ともに史上最高値を更新した直後だけに調整の巻き戻しとの見方もある。しかし、感染拡大は現実に始まっており緩和継続期待の高まりがドルの上値を抑えることになる。
今日のNY市場でもこの動揺が止まらないようなら本格的な調整の始まりになるかもしれない。年初に102円台にいたことを忘れてはいけない。
ドル円予想レンジ：110円20銭～109円10銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ECBの緊急金融政策の検証
東京から欧州市場にかけて米長期金利が急低下したことでドル売りが先行。ユーロドルは1.17台後半から上昇が始まり1.18ミドル付近まで上昇。
その後ECBが急遽20年1月から実施していた金融政策の検証結果を発表。これまでの物価目標を「2％未満」から「中期的に2％」に変え一時的な上振れを容認する姿勢を明確にした。これを受けユーロは1.1868まで上昇したがその後は米長期金利が反発したことで1.1840付近まで押し戻されて引けている。
世界同時株安の中でユーロ円の売りも強まりユーロドルの上値を抑えた格好だ。
一時的な物価上昇という懸念は感染拡大が収まる前提のものであり、もし再び感染拡大が深刻化すれば物価は一気に押し戻されることになる。今回の検証はタイミングが悪かったとみており、ユーロ買いは一時的とみる。
ユーロドル予想レンジ：1.1880（50％）～1.1800
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]コロナ感染再拡大による資源国通貨売り
東京市場で豪ドルは対ドル対円で下落してスタート。東京が4度目の緊急事態宣言を決定したことや中国がネット企業への規制強化を打ち出したことでアジア株式市場全体が下落。欧州市場でも軒並み株価が下落して始まるとリスクオフの円買いが進み豪ドル円は82円80銭の高値から81円ミドルまで下落した。
NY市場でもダウが500ドル近い下落で始まるなどリスクオフの動きは継続し豪ドル円は81円32銭まで下落。一日で1円60銭近い下落となるのは今年3月23日以来となる。
コロナ感染拡大への不安が円買いと同時に資源国通貨の売りにつながった。この不安が本格的なものになるのであれば調整の売りにとどまらなくなる。
今の時点ではそこまで懸念するのは時期尚早ではあるが、不安が続くようなら市場は本格調整に入りかねない。
豪ドル円予想レンジ：81円90銭～81円00銭（38.2％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]感染拡大と中国規制で世界同時株安
東京市場では東京が4度目の緊急事態宣言を発動することが決定された。また、世界が注目するオリンピックでは無観客ということが伝わるなど感染拡大への不安が広がる中で株価は大幅安で始まった。また、中国がネット企業に対し規制を強化するとの報道もありアジア株全般に売りが先行。リスクオフの円買いが一斉に強まりドル円は110円60銭付近から前日の安値110円40銭を下回り110円20銭まで下落。
欧州市場に入ると米長期金利が一時1.25％付近まで低下したことでドル売りも強まるとドル円は110円を割り込み109円75銭まで下落。
欧州株式市場もデルタ株の感染拡大を嫌気した動きが株価を押し下げリスクオフが加速。
ユーロやポンドも対円で下げ幅を拡大させた。
その後ECBが急遽戦略見直し会議で物価目標をこれまでの「2％未満」を「中期的に2％」と変更。物価の一時的な上昇を容認する構えを示したことでユーロ買いが強まった。
また、NY時間に発表された新規失業保険申請件数が予想を上回ったこともドル売りや株価の下落を加速させた。
NYダウは400ドル近い下落で始まるとドル円は109円54銭まで下落。クロス円の下げ幅も拡大した。
いよいよという観もあるが、変異株に対するワクチン効果が予想よりも効かないことなどが市場の不安を拡大。英国では感染者が一日3万人を超えた。また、東京都が4度目の緊急事態宣言を発令。通常では日本のこういった報道はほとんど影響しないがオリンピックという世界的に注目度が高まる中で世界的な感染拡大への恐怖が過ったと思われる。
また、中国のネット企業への規制強化は欧米への対抗措置とも捉えられるもので対立拡大への不安も株価を押し下げた。
前日までNY株式市場は史上最高値を更新するなど、その調整が始まったとみることもできる。
しかし安全資産である国債が買われた結果米長期金利が低下する過程でドルは寧ろ上昇し株価も上昇するなど歪な動きが目立った。
調整だとしても、これまで買われ過ぎた株や原油、そして円安の反動はまだ始まったばかりかもしれない。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
