[米ドル円]月末週末の特殊な動き

FOMC会合後のパウエルFRB議長のハト派的な発言を受けドル売りが進みドル円は109円43銭まで下落し、そのまま安値圏での引けとなった。一方、株式市場は世界的な同時株高となるなどリスクオンの円安に傾いている。ただ、クロス円の買いがここにきてそれ程見られずドル安の流れが強まっている。買われ過ぎや売られ過ぎを示すMACDがシグナルを上から下に抜けるデッドクロスになるなど売りサインが点灯。今日は週末で月末ということもありこれまでの買われ過ぎた一段の調整売りが強まる可能性が高い。
下値目途としてはボリンジャーバンドの下限が位置する109円20銭からフィボナッチ61.8%戻しの109円ちょうど。
ドル円予想レンジ:110円00銭~109円00銭(61.8%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]ポンドの買い戻し一巡

FOMC会合でのハト派的な内容を受け米長期金利低下に伴いポンドは上昇へ。1.39付近から買いが強まりNY市場では1.3982まで買いが進んだ。このレベルはフィボナッチ61.8%戻しでありボリンジャーバンドの上限が位置することもあり上値が抑えられている。
このレベルを上抜けるようなら1.41ドル台までの上昇も視野に入るが、かなり強いレジスタンスとして意識される。
コロナ感染拡大が一先ず落ち着きを取り戻したことからのポンド買いとドル安とが重なったことで、6月後半から売られた買い戻しがほぼ一巡。往って来いとなった。
週末で月末ということもあり1.4ドルの上値の重さが確認出来たら売りを出してみる。
ポンドドル予想レンジ:1.4000~1.3830(38.2%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドルカナダドル]FRBとBOCの温度差

FOMC会合でテーパリングの時期が明確に示されなかったことで米長期金利が低下しドルカナダは東京時間に強いサポートとして意識されていた1.25ドルを割り込んだ。
その後も米ドルの下落が続いたがNY市場ではカナダドル買いの動きが強まると1.2432まで下落。NY株式市場が三指数ともに上昇するとリスクオンから原油価格も上昇したことがカナダドル買いを促した。
BOCは既にテーパリング実施を発表するなどFRBとの政策の違いからカナダドル買いの流れが今回のFOMC会合ではさらに加速させた。
ボリンジャーバンドの中心線やフィボナッチ38.2%戻しとなる1.25ドルを下抜けたことで、カナダドル買いの流れに勢いがつき始めている。
下値目途としては50%戻しの1.24ドルを下抜けるようなら61.8%戻しの1.23ドルまでの下げも視野に入ってくる。
ドルカナダ予想レンジ:1.2480~1.2400(50%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]イベント終了でリスクオン
未明に行われたFOMC会合ではパウエルFRB議長がテーパリング議論を慎重に進める姿勢を示すなど、市場はハト派的と受け止めたことで米長期金利が低下。東京市場では、ドルは上値の重い展開で始まるとドル円は109円69銭まで下落。クロス円もつられ安となった。しかし、中国が国内金融市場の混乱を受け懸念払しょくに動き出したことから中国株式市場が反発。日経平均株価も堅調に推移する中でクロス円が買われドル円の下支えとなった。
欧州市場でも日本や中国の株価上昇を受けリスクオンの動きが先行するとクロス円が上昇幅を拡大。米金利低下によるドル安がクロス円を更に押し上げた。
NY時間に発表された新規失業保険申請件数が予想を上回ったことや同時に発表された米4-6月期四半期実質GDPが6.5%と予想の8.5%を大きく下回ったことでドル売りの勢いが更に強まった。ドル円は109円61銭まで下落したがその後NYダウが反発して始まると109円91銭まで反発。
しかし、FOMC会合のハト派的な内容を受けたドル売りの流れが継続する中でドル円は109円43銭まで下落して引けている。
アジアから欧米市場にかけて同時株高となるなど、市場にはFOMC会合というビッグイベントが終了したことで安心感が広がりドル売り円売りの動きが強まっている。
昨日発表された米4-6月期四半期実質GDPは予想を下回ったものの、コロナ感染拡大前の水準を回復。ワクチン接種の拡大による効果がみられた。しかし、ここにきてデルタ株感染拡大により再び不安が広がる中で今後発表される経済指標が予想を下回るようなら一時的にドル売りが更に強まりかねない。
月末、週末だけに今日のNY時間に発表される6月のPCEデフレーターや7月ミシガン大学消費者態度指数などに一時的に反応しやすく注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |