[米ドル円]ポジション調整
東京から欧州市場にかけてドル売りが強まりドル円は109円12銭まで下落。しかし、前日の安値109円11銭に届かなかったことで109円43銭まで買い戻された。
NY時間に発表された米7月小売売上高は予想を下回ったにもかかわらずドル買いが強まりドル円は上昇。パウエルFRB議長の発言を控えポジション調整の動きが強まり、ドル円は109円65銭まで上昇した。結果的にパウエルFRB議長の発言はこれまでの内容を踏襲するもので結局ドル円は買い戻されて引けている。
ポジション調整はほぼ一巡しておりここから買いが入ったとしても110円には届かずに往って来いになりやすい。
NY株式市場が今日も軟調な地合いを引き継ぐようなら再度109円前半を試す展開が予想される。
ドル円予想レンジ：109円90銭（BB中心、50％）～109円10銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]1.17ドルの節目に注目
東京から欧州市場にかけてユーロは、一旦は買いが強まり1.1784まで買われる場面も見られたが全般に上値の重い展開で推移。NYダウ先物が反落したことでリスクオフのドル買いが影響した。
その後発表された米7月小売売上高が予想を下回ったものの米長期金利が上昇したことを受けドルが更に上昇。ユーロドルは1.1708まで下落し、そのまま安値圏で引けている。1.17ドル付近は先週も抜けきれずに反発。今年の三月も1.1705まで下落したが下抜けに失敗するなど、強いサポートとして意識されるクリティカルなポイントとして意識される。
もし下抜けするようなら昨年11月に付けた安値1.16ドル付近が次のサポートになるが、下抜けできずに再び反発しても1.18ドルは既に強いレジスタンスとみる。
ユーロドル予想レンジ：1.1740～1.1630（BB下限）
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[NZドル円]感染者確認で利上げ期待後退
昨日の東京時間にニュージーランドのオークランドで半年ぶりにコロナ感染者が確認されたとの報道でNZドル売りが一気に強まった。その後アーダーンNZ首相が「全土で3日間のロックダウンに入る」と宣言。これを受けNZドル円は７５円３８銭まで売り込まれた。
市場は本日の東京時間に開かれるRBNZ政策会合で政策金利を0.25％から0.5％に引き上げると予想され、既にNZドル買いが進んだ後だけに投げ売りがみられた。
しかし、感染者確認直後に速やかにコロナ感染拡大封じ込めに動くなどニュージーランドの徹底した管理は市場にとって安心感が広がる。
利上げが今回見送られたとしてもいずれ実施されると市場が判断する可能性が高く、NZドルの下値は限定的とみる。
7月20日に付けた安値75円27銭に届かずに75円38銭で反発したことで今日の会合後にこのレベルを下回らないようなら当面のダブルボトムと判断される。
NZドル円予想レンジ：76円60銭（50％）～75円40銭
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[全般]ドル全面高
昨日の東京市場ではオセアニア通貨が売られたことでドルは底堅い動きで推移。
この日発表されたRBA政策会合議事要旨ではコロナ感染拡大による経済への影響が懸念されていたことが伝わり豪ドルは下落。また、明日のRBNZ政策会合を控えたニュージーランドでは半年ぶりにコロナ感染者が確認されロックダウンを実施することが伝わるとNZドルも大きく下落し、ドルの買いが全般に強まった。ドル円も109円35銭まで上昇したものの欧州勢が参入すると一転。ドル売りが強まるとドル円は109円12銭まで下落したが、前日の安値109円11銭には届かずに反発。ドルの買い戻しが強まると109円43銭まで上昇したが米長期金利の低下とともにドルの上値は抑えられた。
NY時間に発表された米7月小売売上高が‐1.1％と予想の‐0.2％を大きく下回ると発表直後はドル売りで反応したものの、米長期金利が上昇するとドルは全面高。8月に入り感染拡大による影響が懸念されたものの、パウエルFRB議長の発言を控え全般にポジション調整の動きが入ったと思われる。
NY株式市場も三指数ともにこれまでの上昇への反動から大きく下落して始まったもののドル買いの動きは止まらず、ドル円は109円65銭とこの日の高値を付けた。
欧州時間に1.1785を付けたユーロドルもドル買いの動きから1.1710まで下落。
注目のパウエルFRB議長は「デルタ株が経済に重要な影響を与えるかまだ明確ではない」「パンデミックは依然として経済活動に影を落としている」などこれまでの内容を踏襲するものとなり市場への影響は限られた。
結局市場はパウエルFRB議長の発言を前にこれまでのポジション調整が入ったことで全般に動きやすくなっている。
コロナ感染拡大への懸念に加えアフガニスタンの地政学的リスクなどが目先リスクとして捉えられる。
今日はFOMC議事要旨が公開されるが既に新たな経済指標が発表される中で既に過去のものとして市場への影響は低い。
昨日の上海総合指数が大きく下落した背景に中国政府がインターネット上での不正競争行為に関する規定草案を発表したことも影響している。
市場が次のテーマを探るなかで株価の下落が継続されるようなら短期的なリスクオフの円買いが強まる可能性が高い。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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