[米ドル円]レンジの上限確認

昨日の東京市場で米長期金利の上昇に併せてドル買いが先行。ドル円は110円23銭まで上昇。欧州市場では株価上昇による円売りが先行すると、ドル円は先週の高値110円26銭を上抜け110円41銭まで上昇。しかし上値は予想以上に重く、買いは続かなかった。
その後NY時間に発表された米8月ADP雇用統計が予想を大きく下回るとドルは一転して下落。ドル円は110円を割り込み109円88銭まで下落するなど往って来い。レンジの上限を試しに行った格好となり、明日の米8月雇用統計までの上値の重さを確認。
元々明日の米8月雇用統計は強い数字を市場は予想していただけに、米8月ADP雇用統計の結果は目先のドルの上値を抑えるには十分な結果となった。
市場はまだリスクオンセンチメントが漂う中で、今日も再度ドル買いが強まる可能性が高い。
ただ、明日の米8月雇用統計を控えるだけに戻り売りスタンスで臨みたい。
ドル円予想レンジ:110円30銭~109円60銭(61.8%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]タカ派発言相次ぐ

東京市場では米長期金利が上昇したことでドル売りが先行するとユーロドルは1.1794まで下落するなど上値の重い展開で始まった。
しかし、欧州時間に米長期金利が低下すると1.1820付近まで上昇。
その後、前日のオランダや仏中銀総裁のタカ派発言に続いてバイトマンドイツ連銀総裁が「過度なインフレリスクを無視すべきではない」「PEPPは段階的に縮小すべき」などタカ派的な発言がユーロを押し上げた。
また、NY時間に発表された米8月ADP雇用統計が予想を大きく下回るとドル売りが更に進み、ユーロは1.1857まで上昇。
このレベルはボリンジャーバンドの上限や6月から続く下降トレンドラインも位置することから上げ止まった。
前日発表されたユーロ圏8月HICPが10年ぶりの上昇率となるなど俄かにテーパリングの思惑が高まり始めている。
しかし、コロナ感染再拡大懸念が収まらないところでそろそろユーロ買いも頭打ちとみる。
明日の米8月雇用統計を前に調整の売りが強まる可能性が高い。
ユーロドル予想レンジ:1.1860(BB上限)~1.1780(38.2%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[NZドル円]78円で頭打ちか

東京市場で日経平均株価が上昇する中、NZドル円は底堅い動きで推移。この日発表された中国8月Caixin製造業PMIが50を下回ったものの市場への影響は限られた。
欧州市場でも株価上昇によるリスクオンの動きが継続されると、NZドル円は78円01銭まで上昇。このレベルは8月11日に付けた高値であり、61.8%戻しでもあり上昇もここまで。利食い売りなども入り77円58銭まで押し戻された。
その後NY市場で77円80銭台に戻して引けている。
NZ国内ではオークランドのみロックダウンが更に2週間延長されたことなどからNZドル買いもそろそろ限界。
V字で戻したことでここからの買いは短期筋中心となり、戻り売りを狙いたい。
NZドル円予想レンジ:78円00銭~77円10銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]米8月雇用統計悪化懸念でドル売り
昨日の東京市場では米長期金利が上昇したことでドル買いが先行。110円付近で推移していたドル円は110円20銭付近まで上昇。ユーロやポンドも上値の重い展開で推移。
一方、日経平均株価は月初という特殊要因や菅政権の解散総選挙実施との観測もあり大きく上昇。また、この日発表された中国8月Caixin製造業PMIは49.2と好不況を示す50を下回ったが市場への影響は限られた。
欧州市場が始まり株式市場が堅調な地合いで始まるとリスクオンの円安が先行。クロス円全般に買いが強まると、ドル円は先週の高値110円26銭を上抜け110円41銭まで上昇した。
ただ、前日にクロス円の買いをけん引したNZドル円が失速し始めると、クロス円も全般に買いの勢いが後退し始めた。
そんな状況のなかで発表された米8月ADP雇用統計は37.4万人と予想の61.3万人を大きく下回るとドルが一斉に売られ、ドル円も110円を割り込み109円88銭まで下落。米長期金利が低下したこともドル売りを促した。
その後発表された米8月ISM製造業景況指数が59.9と予想の58.6を上回ったことでドル買い戻しの動きも見られたが、上値は限られた。
NY株式市場はNYダウが小幅ながら続落したものの、早期テーパリング観測の後退によりハイテク株比率の高いナスダックは上昇。史上最高値を更新するなど全般にリスクオンの流れは継続。クロス円も大きな下げは見られず底堅い動きが続いた。
明日は注目の米8月雇用統計が発表されるが、今回の米8月ADP雇用統計の結果をまだ市場は消化しきれていない。
もし、米8月ADP雇用統計と同様に予想を大きく下回る結果となればパウエルFRB議長の発言から見るとテーパリングは時期尚早との見方が広がる可能性が高まる。そうなればドル売りが一段と進みかねない。
今日もドル売りが進むようなら寧ろ発表前で織り込み済みとなるが、反対にドル買いが進むようなら明日の米8月雇用統計はネガティブサプライズになりかねない。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |