[米ドル円]緩和政策の転換への一歩

先週のFOMC会合ではタカ派的な内容となり市場は11月にテーパリングを実施し来年末に利上げといった見方が広がり米長期金利が上昇。株価の上昇によりリスクオンの円安も進みドル円は110円79銭まで買いが進んだ。ただ、8月11日に付けた高値110円80銭が意識され上抜けできずに引けている。
日足のボリンジャーバンドの上限を上抜けたことで今週は買いの勢いはまだ継続。
コロナ感染で始まった緩和政策が今回のFOMC会合で政策転換への一歩として踏み出されたとみる。
ただ、コロナ感染は依然として続いており8月雇用者数も予想を下回るなど不安は残されている。
中国恒大集団のデフォルト懸念や米債務上限問題、そしてコロナ感染拡大などの懸念も燻り、状況次第では市場のセンチメントが一気に変わるリスクもある。
今週発表される8月9月といった直近の経済指標の結果次第ではコロナへの懸念などが高まれば調整売りが強まることになりかねない。
本日のドル円予想レンジ: 111円00銭~110円30銭
今週のドル円予想レンジ:111円50銭~109円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ドイツ総選挙と9月HICP

FOMC会合では早期テーパリングとともに来年末には利上げ観測も高まり米長期金利は上昇しユーロドル売りが強まったものの1.17ドルを割り込むと買いが入り押し戻された。
一方1.17ミドルも同様に何度か上抜けを狙ってもすぐに押し戻されるなど結果的に狭いボックス相場が続いている。
今週はドイツの選挙結果が発表されるがメルケル政権の後継レースは大混戦となっており、連立政権の組み合わせ次第では政局不安と受け止められユーロ売りで反応。ただ、今の時点では一時的な反応で収まるとみる。
問題はFRBが緩和政策転換の一歩を踏み出したことで次はECBが後を追うかどうかに集まる。
そのきっかけとなるのは今週発表されるユーロ圏9月HICPだろう。
8月HICP3%を上回る結果となれば物価上昇への懸念からPEPPの購入額を調整と判断し、減額するようなら市場は調整ではなくテーパリングと判断する可能性がある。
そうなればユーロドルは1.17ミドルの上限を上抜き1.18ドル台を試す展開を予想する。
反対に3%を下回るようなら一時的な物価上昇と判断され1.17を割り込み8月20日に付けた安値1.1664を再度試しに行くとみる。
今週のユーロドル予想レンジ:1,1800(50%)~1,1660
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]BOEの早期引き締めの思惑

先週行われたBOE会合では政策金利0.1%と資産買取プログラム規模8950億ポンドは据え置かれた。ただ、前回縮小を求めて反対したソーンダース委員に加えラムズデン副総裁も反対に回ったことで市場は利上げ時期が早まるとの見方が広がった。
コロナ感染が拡大する中でも経済中心に政策を進めるジョンソン政権だけに他の国よりも景気回復が進み利上げへの思惑は今週も継続。市場は来年早々に利上げするとみるが、景気次第では年内の利上げとの見方も浮上。
先週のFOMCでは来年末にもFRBが利上げに踏み切るとの見方も増えていることもBOEの早期引き締めの思惑を高める。
先週ポンド円は強いサポートして意識される149円を一瞬割り込む場面も見られたが結局跳ね返され週末には151円72銭まで上昇するなど底堅さを確認。
今週はボリンジャーバンドの上限であり9月14日に付けた高値でもある153円台を試す展開を予想する。
今週のポンド円予想レンジ:153円10銭(61.8%、BB上限)~150円40銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]中国恒大集団問題、米債務上限などの懸念材料
日本は連休の狭間でドル円は110円台から売りが強まり109円13銭まで下落した。リスクオフの円買いはドル円だけではなくクロス円全般を押し下げた。
中国恒大集団が少なくとも2つの銀行に対して利払いが遅延するとの報道に対して中国政府が何らかの救済に動くとの両極端な報道から相場は混とんとした。その中で23日に利払いを実施したことが伝わると株価が反発しドル円も上昇に転じた。過度な不安感が後退する中で注目のFOMC会合が開かれた。
そのFOMC会合では政策金利見通しを示すドットチャートでメンバーの18人中9人が22年末に利上げを予想。パウエルFRB議長もテーパリングがすぐに実施されるとし来年の7月に終了すると発言した。
これを受け米長期金利が上昇するとドル円は一転して上昇。FOMCというビッグイベントを無難に通過したことでNY株式市場も大きく反発するなどリスクオンの円安が強まりクロス円も全面高。
週末にはメスター・クリーブランド連銀総裁が「労働市場が予想通り改善すれば11月にテーパリングを開始し来年までに利上げの可能性」と発言。また、ジョージ・カンザスシティー総裁が「テーパリング開始への労働市場の基準は既に満たされている」としたことで米長期金利は1.45%まで上昇。ドル円は110円79銭まで買われるとクロス円も全面高で引けている。
FRBがテーパリングを年内に実施し来年にも利上げの観測が広がるなど、コロナパンデミックで始まった大規模緩和政策の転換に一歩踏み込んだ格好だ。
ただ、長期金利は既に利上げを織り込む格好で既に上昇しており金利の上昇幅は限られる。
また、利上げ観測は米株式市場にとってネガティブ材料であり、余剰資金が逃げ出すとの見方が広がればこれまで上昇を続けていた反動が一気に出かねない。
また、米国債務上限凍結法案が通らないようなら政府機関の閉鎖だけではなく27日の米下院でのインフラ投資法案の採決にも影響を及ぼしかねない。
また、パウエル議長も懸念を示したコロナ感染拡大の動きが今後更に拡大するようなら市場の不安が再び拡大することになる。
今週は米9月消費者信頼感指数から始まり週末には9月ISM製造業やPCEデフレーターが発表される。特に週末発表される9月の指標が予想を下回るようならコロナ感染の影響に対する懸念が再燃するきっかけにもなりかねない。
中国恒大集団のデフォルト懸念も燻るなかで、今週も先週のお祭り気分が継続して始まりそうだが、不安もちらつくなかで再び円買いドル売りに転じる可能性が燻る。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |