[米ドル円]米雇用統計の結果とNY株式市場
昨日の東京市場では米長期金利の上昇もありドル円は113円33銭まで上昇。しかし、その後は金利上昇が縮小したことや欧州株の下落に伴いドル売りと円買いが強まりドル円は112円71銭まで押し戻された。その後NY株式市場が大幅高となったことで円安が進みドル円は再び113円24銭まで上昇。相変わらずNY株式市場のボラティリティーは激しいことからリスクオフの動きが懸念される。
そんななか本日発表の米11月雇用統計は予想通り好調な結果を示すとの見方があり株価にとっては利上げ期待がネガティブ材料として受け止められるかに注目。
FOMC会合では今回の雇用統計の結果に関係なくテーパリングを加速させる可能性が高く金利面によるドル買いの動きは今後も継続するとみてよいだろう。ただ、オミクロン株の動向が依然として不透明なだけに株価が下落に転じるようなら円買いは一気に進みかねない。いずれにしてもドル円の今日のレンジ予想は広めにとった方がよさそうだ。
ドル円予想レンジ：113円70銭（38.2％）～112円30銭（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
【公式】ヒロセ通商（LION FX）動画チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCYhBsV902gg58u-bXPsqipA
専門家による相場解説とFX攻略法動画を多数公開中
いいね＆チャンネル登録お願いします
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]オミクロン株への懸念と米長期金利の上昇
東京から欧州にかけて米長期金利が上昇したことでユーロドルは1.1307まで下落。NY市場にかけて長期金利の上昇幅が縮小すると1.1347まで反発。
しかしNY時間に発表された米前週分新規失業保険申請件数が予想を下回るとFOMC会合での利上げ観測が高まり米長期金利は再び上昇。ユーロは下落に転じるとこの日の安値となる1.1296まで下落して引けている。
この日はレーン・フィンランド中銀総裁が「ユーロ圏のインフレは殆ど一時的」と発言するなど依然緩和政策継続姿勢を示した。また、オミクロン株の感染拡大への懸念も燻る中でユーロの上値は依然として重い。
今日の米雇用統計の結果次第では再び米長期金利が上昇し一段のユーロ安が予想される。
ユーロドル予想レンジ：1.1380（38.2％）～1.1130（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円]OPECプラス増産計画維持でカナダドル下げ止まり
昨日開かれたOPECプラスでは現行の40万バレルという小幅な増産計画が維持されたことで原油価格は一時62ドル半ばまで下落した。一部でオミクロン株拡大により増産停止や増産縮小への思惑が広がっていただけに失望売りが強まった。
これを受け資源国通貨であるカナダ円も87円80銭まで売り込まれた。
しかしパニック的な売りも一巡すると原油価格が上昇に転じたことでカナダ円も反発。
NY株式市場も三指数ともに大きく上昇したことからリスクオンの円安も重なりカナダ円は88円40銭まで上昇して引けている。
本日NY時間に発表されるカナダ11月雇用統計は新規雇用者数の増加や失業率の低下が予想される。予想通りであれば一段のカナダ買いが強まる可能性もあるが同時に米雇用統計も発表される。この結果によるNY株式市場の動向次第では円買いが進みカナダ円も下落幅を拡大する可能性もある。
いずれにしても上下どちらかに大きく振られやすい状況であり、大きく動いた後にポジションを持ちたい。
カナダ円予想レンジ：89円10銭（38.2％）～87円90銭（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]雇用統計控えNY株価反発
昨日の東京市場では米長期金利が上昇したことを受けドル買いでスタート。また、同時に時間外NYダウも上昇したことでリスクオンの円安もありドル円は113円台に上昇。クロス円も全般に底堅い動きとなった。
欧州市場でもドル買いが先行しドル円は113円33銭まで上昇したが依然としてオミクロン株感染拡大への懸念が強く株価は下落。米長期金利上昇幅が縮小したことでドル売りが強まるとドル円は112円71銭まで押し戻された。
NY時間に発表された前週分新規失業保険申請件数は22.2万人と予想の24万人を下回ったことでNY株式市場は大きく上昇。
リスクオンの円安が強まるとドル円も113円台に回復し引けている。
この日はFOMC会合前のブラックアウトにより多数のFOMCメンバーによる早期テーパリングが必要との発言が相次いだ。
ボスティック・アトランタ連銀総裁は「22年第一四半期末までにテーパリングを終了することが適切になる」「来年末までには少なくとも2回の利上げが正当化される」と発言。デイリー・SF連銀総裁も「テーパリングの加速が必要」と発言するなどほぼ全員が利上げに前向きな姿勢を示した。
今日の雇用統計が予想通り好調な結果を示すようなら早期テーパリングへの条件が整うことから利上げ期待のドル買いが強まるとみる。一方で昨日上昇に転じたNY株式市場の動向に注目が集まる。
オミクロン株への懸念もあり、昨日の上昇が調整の戻しとなれば再び大きく下落するリスクが燻る。
もし株価が下落するようならドル買い以上に円買いが進む可能性もある。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
