[米ドル円]リスクオフのドル安円高
先週のFOMC会合で早期利上げ観測が高まりドル円は114円26銭まで上昇したがその後は下落に転じた。市場は利上げをほぼ織り込んでいたということであれば今週も上値は限定的とみる。寧ろ利上げによる株価下押し圧力の懸念に加え世界的なオミクロン株感染拡大や地政学的リスクの高まりなどからリスクオフの円買いが強まる可能性が高い。
今週からクリスマス休暇に突入する週となり薄商いの中で荒っぽい動きが予想されるが、どちらも過度に振れたときには往って来いになる可能性が高いとみる。
どちらかに振れるとすれば下方向のリスクが高く、先週の安値113円15銭を下回るようなら112円ミドル付近までの下げも視野に入る。
本日のドル円予想レンジ：114円00銭～113円20銭
今週のドル円予想レンジ：114円40銭～112円60銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
【公式】ヒロセ通商（LION FX）動画チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCYhBsV902gg58u-bXPsqipA
専門家による相場解説とFX攻略法動画を多数公開中
いいね＆チャンネル登録お願いします
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]スタグフレーション懸念
先週開かれたECB理事会では来年3月末にPEPP終了を決定したものの従来のAPPを拡大することで緩やかな縮小を目指すことを確認。ユーロ円は129円64銭まで上昇したもののラガルド総裁が22年度の利上げの可能性を否定したことで下落に転じた。
また、オミクロン株感染拡大への懸念などから株価が下落するとユーロ円は127円74銭まで下落。ほぼ安値圏で引けている。
ウクライナを巡りノルドストリーム2の認可の先送りなどからインフレが高進する中でオミクロン株の拡大による景気減速懸念も高まるなど欧州のスタグフレーションの可能性が指摘され始めている。
このひと月ほど127円ミドルで下げ止まりが続いているが、ここを下回るようなら損切りを巻き込み下げ幅が拡大するリスクが燻る。特に今週からはクリスマス休暇に入る欧州勢も多いことから下振れリスクが高まりやすい。
今週のユーロ円予想レンジ：129円70銭（38.2％）～126円50銭（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]利上げでも上値重く
先週開かれたBOE政策会合では政策金利を0.15％引き上げを決定。予想外の利上げに市場はポンド買いで反応。1.3374まで上昇した。
政策会合前に発表された11月雇用や物価関連の指標が好調な結果を示したことも利上げの決定につながったと思われる。
ただ、英国では同日コロナ感染者が過去最多となり行動制限が再び強化されると予想される中での利上げとなったことからその後ポンドは下落。上昇前のレベルを下回り1.3230付近まで押し戻され、安値引けとなった。
BOEは今後も一定の緩やかな引き締めが続く可能性を示唆したものの市場では寧ろ引き締めが英国にとって景気の妨げになるとの見方も燻る。
今週からクリスマス休暇に入るところもあり薄商いの中でポンドの強気と弱気の見方が交錯し荒っぽい動きが予想されるが12月に入ってからのレンジ内での動きに留まるとみる。
今週のポンドドル予想レンジ：1.3380（61.8％）～1.3150（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]薄商いの中でリスクオフ
先週行われたFOMC会合では予想通りタカ派的な内容となり22年23年ともに3回の利上げ実施が示唆されたことでドルが上昇。ほぼ予想通りの内容ということでNY株式市場も買いで反応した。
しかし次の日にはNY株式市場が一転して下落。米政府が中国企業に対して生体情報を使ったとして制裁を実施したことや世界的なオミクロン株感染拡大による懸念も加わり週末にダウが大幅安となりリスクオフの円買いが進んだ。また国債が買われ米長期金利が低下しドル円は一時113円15銭まで下落。しかしクロス円が全面安となったことでドル買いの動きが強まるとドル円は113円後半に押し戻されて引けている。
ユーロドルは軟調に推移。ECB理事会でPEPPが来年３月末に終了することが決まり一旦はユーロ買いが進んだもののラガルド総裁が22年に利上げをする可能性は極めて低いと発言すると一転。ユーロは下落に転じた。また、オミクロン株感染拡大などから週末には下げ幅を拡大するなどユーロ安で引けている。
今週から欧米市場ではクリスマス休暇を控え全般に参加者が減少することから市場の流動性が低下し不安定な相場展開が予想される。
欧米で拡大するオミクロン株感染による経済への影響が懸念される中で米中対立やウクライナ情勢を巡るロシアと欧米との対立など地政学的リスクの高まりには注意が必要だ。
金融政策面でみるとFRBの利上げ観測が高まる中で日銀が現状維持を決定するなどドル円の上昇トレンドに変わりはない。一方で利上げによるNY株式市場の動揺が燻り、薄商いのなかちょっとした材料などで株価が大きく乱高下する可能性は高く、リスクオフの円買いが一気に進みかねない。
大きなイベントは既に通過したことで市場は金融政策に関するニュースには鈍感になる一方で注目はオミクロン株感染や米中、米ロの地政学的リスクに注目が集まりやすく、リスクオフの動きに注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
