[米ドル円]115円の壁を意識

東京市場でドル円はリスクオンの円安が先行しひと月ぶりに114円95銭まで上昇した。しかしシドニー市場が休場ということもあり買いは続かずに失速。NY市場ではダウは小幅続騰したもののナスダックやS&Pはマイナスで引けるなど全般に利食い売りが出やすい状況となっている。
今日から世界の市場が開くものの週末は年末ということから新たなポジションは作りにくい。
115円を意識した動きが続く中で、もし115円を瞬間上抜くようなら寧ろ利食い売りなどの注文により最終的に押し戻されるとみている。
ドル円予想レンジ:115円10銭~113円50銭(76.4%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]保ち合い収束

ロシアがウクライナの隣接地域に配置していた軍部隊を撤収させるとの報道を受け、ユーロは短期のショートカバーを誘発し一時1.1333まで上昇した。しかしNY市場が始まると再びユーロ売りが強まり1.1290まで押し戻されるなどユーロの上値の重さを確認。
日足チャートでユーロドルは三角保ち合いが収束しておりそろそろどちらかに離れる可能性が高い。
今日からロンドン市場が再開する中でユーロポンドの売りなどで下に離れるか注目。
ユーロドル予想レンジ:1.1330~1.1250(BB下限)
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[豪ドル円]感染者過去最多

昨日のシドニー市場はボクシングデ―で休場ということもあり豪ドルの値動きは限られた。
一方欧州市場では対ユーロなどで買いが強まると豪ドル円は83円43銭まで上昇するなど底堅い動きで推移していたがNY市場が始まると一転。利食い売りなども入り豪ドル円は82円87銭まで下落しそのまま安値圏での引けとなった。
この日オーストラリアでの新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したことなども豪ドル売りを促した。
感染拡大により経済再開に支障が生じる懸念が高まる中、市場参加者が増えたところで豪ドル売りが更に強まる可能性が高いとみる。
豪ドル円予想レンジ:83円30銭~82円20銭(38.2%)
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[全般]薄商いの中で動意乏しく
昨日の東京市場は前日のNY株式市場が三指数ともに上昇したことでリスクオンの円安が先行。ドル円はひと月ぶりに114円95銭まで上昇したがシドニー市場が休場ということもあり買いは続かずに失速した。
欧州市場ではユーロ買いが先行。この日ロシアがウクライナと国境を接する地域などでの1万人以上の兵士を通常の配置に戻すと発表したことを好感したユーロ買いが強まり、一時1.1333まで上昇した。
しかしNY市場が始まると一転。ユーロは対ドルだけではなく対ポンドなどでも売りが強まると1.1290まで押し戻された。
一方NY株式市場ではダウが続騰。米疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナ感染者が無症状の場合は推奨隔離期間を10日から5日に短縮すると発表。人手不足によるものだが市場はオミクロン株の重症化や入院リスクが低いとの見方が広がり、リスクオンの動きが強まった。
ただ、この日は英国やカナダが休場ということもあり大きな動きは見られずドル円クロス円ともに動意が乏しく推移している。
今日から市場は通常の状態に戻るものの年末を控え値動きは更に狭まる可能性が高いが、オミクロン株や地政学的リスクが高まるようなフラッシュニュースが出れば市場は一気にリスクオフに偏る可能性もあり、ポジションは軽めにしておきたい。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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