[米ドル円]米雇用統計に注目

(米ドル円日足)


先週のFOMC会合でパウエル議長が予想以上の急速な利上げとバランスシート縮小の可能性を示したことで株価が下落しリスクオフの円買いが進む場面も見られたが金利上昇によるドル買いが優勢となりドル円は週末にかけて上昇幅を拡大させた。株式市場もこの日発表されたFRBの重視する雇用コスト指数が予想を上回ったことで三指数ともに大幅上昇して引けている。
今週は注目の雇用統計が発表されるが、雇用コスト指数が示すように賃金の伸びや雇用情勢の鈍化を示すようなら急速な引き締め期待が後退しドル売りで反応。一方、株式市場は好感して上昇し円安が進むことになる。
いずれにしてもドル円は綱引き状態の中で114円から116円付近の狭いレンジ内での動きを予想する。

本日のドル円予想レンジ：115円70銭～114円90銭（BB中心）
今週のドル円予想レンジ：116円20銭（BB上限）～114円00銭（76.4％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

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[ユーロ米ドル]ECB理事会とウクライナ情勢

(ユーロ米ドル週足)


パウエル議長のタカ派発言を受けドル買いが進んだことからユーロはこれまでのレンジの下限と見られた1.1250を下抜けると昨年の安値1.1186も割り込み1.1122まで下落。ほぼ安値圏で引けている。
今週はECB理事会が開かれるが、ここで注目されるのはエネルギー価格の上昇によるインフレに対し、引き締めが示されるかどうか。もし引き締めを早める姿勢が示されるようならユーロは反発することになる。しかし、ウクライナ情勢の緊迫状況の中でユーロの上値は抑えられる。
また、FRBは予想以上に利上げ速度をあげるとの見方もあるだけに戻しは限定的とみる。
下値は既に昨年安値を下回ったことで次のサポートレベルはフィボナッチ76.4％戻しの1.1040から1.1ドルの大台までは特に見当たらない。

今週のユーロドル予想レンジ：1.1300～1.1040（76.4％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

[ポンド円]BOE利上げを織り込み済み？

(ポンド円日足)


先週のポンドはFRBのタカ派発言で対ドルでは売りが強まったものの週末にかけて円安が進んだことにより対円で底堅い動きとなった。
今週開かれるBOE政策会合では政策金利の0.25％引き上げが予想されている。しかし、前回の会合では予想に反して0.1％の利上げを実施するなど市場の予想がこのところ外れていることから完全には利上げを織り込んでいないとみられる。
ただ、先週発表された12月CPIは5.4％と30年ぶりの大幅上昇となり失業率もILO方式で4.1％に低下。ジョンソン首相はコロナ感染のピークは過ぎたとして規制を撤廃するなど正常化に向けた動きが進む中で利上げ実施の可能性が高い。
NY株式市場も先週末の動きを見ると一先ず調整が一巡した観もありリスクオンの円安が進むようならポンド円は一段の上昇が見込める。
ただ、ブレグジット後もサプライチェーンが続いていることやジョンソン首相の政治不安も燻る中で上値も積極的に買いにくい。上値目途としてはフィボナッチ61.8％戻しでボリンジャーバンドが位置する155円後半が限界とみる。

今週のポンド円予想レンジ：155円80銭（61.8％、BB中心）～153円30銭（BB下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

[全般]米雇用統計、BOE、ECB政策会合などのイベントリスク

先週はFOMC会合が開かれパウエルFRB議長が今後の毎会合で利上げの可能性を否定しなかったことにより年内4回の利上げを見込んでいた市場はドル買いで反応。また、バランスシートの縮小も前回よりも速める可能性を示したこともドル買いを促した。一方、NY株式市場は三指数ともに下落幅を拡大。しかし、週末に発表された米10‐12月期四半期雇用コスト指数が1.0と予想の1.2％を下回ったことでドル売りが進むと同時にFRBの利上げ速度も抑えられるとの見方もあり株価は大きく反発。米長期金利も低下したことでドル売りが進んだ。週末ということから調整との見方もあるがFOMC会合というイベントリスクが後退したということもありそうだ。
今週は米雇用統計や米ISM製造業・非製造業景況指数といった重要な指標発表があり、その結果が先週のパウエル議長のタカ派発言を裏付けるものとなるか、或いは過度な引き締めに対してブレーキがかかるかに注目が集まる。
それ以外にも今週はBOE政策会合やECB理事会、そしてRBA政策会合も開かれるなどイベントリスクが相次ぐなかで、引き締めに入るとの見方が広がれば世界的な株価下落の流れが強まりかねない。
また、ウクライナ情勢の緊迫化や台湾海峡を巡る米中対立などの地政学的リスクの高まり、更に新型コロナ感染拡大による経済への影響、そして米国内でもバイデン大統領の掲げる1兆ドル規模のインフラ投資法案や1.75兆ドルの気候変動・社会保障関連歳出法案成立が先送りされるなど不透明感が広がる。
今週もNY株式市場の不安定な動きに対するリスクオフの円買いと米長期金利の上昇に伴うドル買いとの綱引きが続きそうだが、イベントがすべて終了したところで市場は落ち着きを取り戻すとみている。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。