[米ドル円]ロシア侵攻でドル円買い戻し

(米ドル円日足)


東京時間にプーチン大統領が「特別な軍事行動を開始する」との報道でいよいよロシアのウクライナ侵攻が開始されたと判断されドル円は115円11銭付近から114円41銭まで70銭下落した。しかし同時にクロス円も下落したことでドル買いの動きがドル円の下支えとなった。欧州からNY市場にかけて株価下落によるリスクオフの動きは更に進んだもののドル円はドル買い円買いの綱引きとなり114円後半でのもみあいが続いた。
しかし、市場はロシアのウクライナ侵攻を既に織り込んでいたことから株価が反発するとドル円の買いが強まり115円69銭まで上昇するなど戦争状態に陥ったにもかかわらず円売りが強まった。
実際に欧米との軍事衝突はなく経済措置だけということも市場に安心感をもたらしたようだ。
最初の第一波が終了したことで寧ろ不透明感が払しょくされたようだ。
ただ、今後も戦闘などが激化するようなら再度円買いが進む可能性もあるが一時的なものになりそうだ。

ドル円予想レンジ：115円90銭（BB上限）～115円00銭（50％）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

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[ユーロ米ドル]ロシア侵攻でユーロ売り加速

(ユーロ米ドル日足)


東京時間にロシアがウクライナへ軍事行動を開始するとの報道を受けユーロは1.12後半から1.1209まで下落した。欧州勢により一旦買い戻しが先行したが欧州各国株価が大幅安となりユーロは1.12を下回った。NY市場でも株価が三指数ともに下落して始まるとユーロも今年最安値となる1.1122を下回り1.1107まで下落。
その後はNY株式市場が上昇に転じるなど警戒感が緩んだことでユーロも1.12ドルを回復して引けている。
今後ロシアへの経済制裁を実施することより、欧州にとっても経済的なダメージは大きい。結局ECBの年内利上げというシナリオにも影響しかねないこともユーロの下押し圧力となる。
急速に下落した反動は暫く続くとみるが上値は限定的とみる。

ユーロドル予想レンジ：1.1260（38.2％）～1.1140（BB下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

[NZドル円]過度なリスク後退で買いのチャンス

(NZドル円日足)


昨日の東京時間にロシアがウクライナに軍事行動を開始するとの報道を受けNZドル円は77円70銭付近から76円80銭付近まで下落。
欧米市場でも株価下落による円買いも進みNZドル円は76円65銭付近まで売られるなど上値の重い展開が続いた。しかしNY株式市場が上昇に転じると過度なリスク回避の動きが後退し77円57銭まで反発して引けている。
今週はRBNZが利上げを実施し更なる追加利上げの可能性を示唆するなど平時であればNZドル買いは既に進んでいる状況となる。
地政学的リスクは依然として高い状況ではあるが第一波が一先ず通過したことで徐々にリスクオンの動きから下値を固める動きが始まりそうだ。

NZドル円予想レンジ：78円00銭（BB上限）～76円70銭（50％、BB中心）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

[全般]ロシア、ウクライナに侵攻

東京時間にプーチン大統領が「特別な軍事行動を開始する」と発表。これを受け軍事衝突がいよいよ始まるとの見方からリスクオフの円買いとユーロ売りが進んだ。ドル円は114円41銭まで下落しユーロドルは1.12直前まで売られた。ウクライナ首都のキエフで爆撃音が聞かれたが、軍事施設のみが攻撃されているとの報道もあり為替相場は意外に落ち着いた動きが見られた。
欧州市場に入ると欧州各国株価が大幅安で始まるとユーロ売りが一段と強まりクロス円も全面安。同時にドル買いも強まる中でドル円は下げ止まった。
攻撃を仕掛けたロシアに対して欧米各国は更なる追加制裁を科すことに決定。各国首脳からロシアに対する非難の声が相次ぐ中でNY市場ではNY株式市場が大幅安でスタート。
NYダウは800ドル余り、ナスダックは430ドル下落して始まるとユーロは1.1107まで下落。クロス円も下げ幅を拡大させるとドル円は反発。115円60銭付近まで上昇するなどリスクオフの円買い以上にドル買いが先行した。
その後NY株式市場が急速に縮小。一時840ドル余り下落したダウは92ドル高で終了。ナスダックやS&Pも大きく反発するなどロシアが侵攻したものの既に市場は最悪の状況を織り込んでいた観もある。
結局ドル円クロス円ともに買い戻しが入り、一先ず欧米の軍事介入はなく経済制裁で収まっていることが安心感を与えているように見える。
いずれにしても、今後ロシアと西側諸国との断絶が継続し世界経済にとっては大きなダメージを与えることになる。
ウクライナ情勢に関してのヘッドラインニュースには警戒するものの、今後は正常化に向かっているFRBやECBの金融政策にも影響を及ぼす可能性があり、市場の関心はこれらに向かい始めるとみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。