[米ドル円]調整のドル売り
東京市場で130円23銭の高値を付けた後のドル円は軟調な地合いで推移。前日1円50銭余り上昇した巻き戻しの動きと考えられる。
今日のNY時間に発表される米雇用統計やISM非製造業景況指数の結果次第でFRBの政策スタンスを見極めることになる。ただ、金利と株価の動きはドルと円の綱引きとなることからどちらにしても大きな動きにはなりにくい。
ただ、NY株式市場を見ると荒っぽい動きが依然として目立つ中でリスクオフの円買いに偏りやすい。一方で米長期金利は高止まり状態となる中でやや下方向に向かいやすいとみている。
ドル円予想レンジ：130円50銭～128円70銭（38.2％、BB中心）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]前日から往って来い
前日に1.07ミドルから1.06前半に下落した幅をほぼ解消した格好だ。短期の投機的な動きとみてよいかもしれない。
ただ、下降トレンドラインを依然として下回っていることから戻り売りスタンス継続とみるが、1.08ドルを上抜けするようなら一旦損切りを入れておきたい。
今日のNY時間に発表される米雇用統計やISM非製造業景況指数の結果で米長期金利が低下しドル売りが強まる時が上抜けのきっかけになるか注目。
ユーロドル予想レンジ：1.0800～1.0680（61.8％）
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[米ドルカナダドル]BOCの追加利上げ示唆
前日のBOC会合で政策金利を0.5％引き上げたばかりのところで昨日はビュードライBOC副総裁が「インフレ高進を定着させないために政策金利を3％、もしくはそれを超える水準まで引き上げる必要性が高まっている」と発言。東京で付けた高値1.2685から下落が続き1.2564まで下落（カナダドル買い）。
OPECプラスが増産を発表したが原油価格の上昇は止まらず、カナダドル買いを促した。
ただ、1.25から1.24にかけて過去に何度か反発していることからそろそろ底値に近いとみることが出来る。
今日のNY時間に発表される米雇用統計やISM非製造業景況指数発表後の動き次第では底値打ちから反発の可能性もあり注目。
ドルカナダ予想レンジ：1.2630（50％）～1.2530（（BB下限）
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[全般]雇用統計前後のFRBのスタンス
東京市場では前日に上昇したドルが上値の重い展開で始まるとドル円も130円前半から129円後半に下落。米長期金利が低下したこともドルの上値を重くした。
欧州市場ではユーロが上昇して始まるとドル全般に売りが強まりドル円も売りが加速。
NY時間に発表された5月ADP雇用統計は12.8万人と予想の30万人を大きく下回ったことで129円51銭まで下落。
しかしその後は買い戻しが入り、130円台に乗せる場面も見られたが上値は抑えられた。
特に目立った材料がない中で今日発表の米雇用統計を控え前日のポジション巻き戻しの動きと考えられる。
昨日はブレイナードFRB副議長が「9月の利上げ休止は非常に難しいだろう」「6月7月の0.5％利上げは合理的」「データ次第だが9月に追加で0.5％の利上げを決める可能性」などタカ派的な内容となったが、結果としてドル売りが進んだのはポジションの巻き戻しが主因と考えられる。
市場の注目は米雇用統計やISM非製造業景況指数などの結果を踏まえFRBの引き締めスタンスが更に強くなるのか、或いは手綱を緩めるのかに集まる。
昨日のADP雇用統計の結果を見ると雇用の悪化は寧ろ物価上昇に歯止めがかかることからFRBは利上げペースを鈍化させることになり、株価を押し上げる。
それは米金利低下によるドル売りとリスクオンの円売りの動きを予想させる。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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