[米ドル円]今年最高値トライ
先週末に発表された米雇用統計は予想を上回る雇用者数となりドル買いで反応。FRBの６月７月０．５％は織り込んでいるが９月利上げの可能性が高まったことから金利が上昇しドル買いが進んだ。一方で株式市場下落によるリスクオフの円買いをドル買いが上回った格好だ。今週はこの流れを継いで今年最高値となる１３１円３４銭を試す展開を予想する。もし、上抜け失敗となればトリプルトップとなり天井観が広がるとみる。
反対に上抜けするようなら２００２年１月に付けた高値１３５円を目指す展開が予想される。
本日のドル円予想レンジ：131円40銭（BB上限）～ 130円40銭
今週のドル円予想レンジ：133円80銭～128円70銭（50％、BB中心）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]ECB理事会声明
今週はECB理事会が開かれるが結果次第で下降トレンドラインを上抜けるか注目。
今回の会合では第三期末までにマイナス金利から脱却しているがどの程度の速度でプラスに転じるか、７月の利上げ幅も含めたその声明に注目が集まる。
市場は既にFRBの０．５％の利上げを織り込んでいることからECBが積極的な引き締めに入るようなら下降トレンドを上抜ける可能性が高まる。
反対に緩やかな引き締めが示されるようなこれまで買い戻しの動きが強まった反動かユーロは再び下落トレンドに戻るとみる。
今週のユーロドル予想レンジ： 1.0800～1.0520（61.8％）
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[豪ドル円]RBAの声明文
今週開かれるRBA政策会合では前月に引き続き追加利上げが予想されるがその利上げ幅に注目が集まる。
前回の会合でRBAは０．２５％の利上げを実施。今回は０．４％の利上げが予想されるが既に市場は織り込んできている。一部では０．２５％の利上げに留まるとの見方もあり、もし予想を下回るようなら豪ドル売りで反応。ただ、中立金利が２－３％とされる中で年末までには１．７５％まで引き上げるとの見方もある。声明文ではタカ派的な内容になるとの観測もあり下値も限定的とみる。
４月２０日に付けた高値９５円７４銭を上抜け出来ないようならダブルトップ形成。下値を探る展開が予想される。
ただ、日銀との金融政策の違いから中長期でみると押し目買いのチャンスとみることが出来そうだ。
今週の豪ドル円予想レンジ：95円80銭～91円70銭（38.2％）
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[全般]米CPI FRB 株価
今週は米CPIが発表され、この結果次第ではFRBの政策と株価の動向がドルの行方を決めることになりそうだ。
３月CPIが８．５％、４月が８．３％との結果を受け３月にインフレ上昇がピークアウトしたとの見方が広がった。今回５月も予想通り８．３％となれば９月のFOMC会合では利上げが見送られるとの見方からドル売りで反応するとみられる。或いは予想を上回るようなら一段の引き締め強化に繋がりドル円は高値を更新する可能性も残る。
先週末メスター・クリーブランド連銀総裁が雇用統計発表後に「米雇用統計は好調」「インフレ低下しなければ９月会合で０．５％の利上げを支持」「インフレ低下の証拠があれば９月会合で０．２５％の利上げを支持」と発言。今回のCPIの結果が予想通りであっても引き締め継続との見方は根強い。
ただ、過度な引き締めによる景気減速懸念は依然として燻る中で株式市場にとってはネガティブ材料となる。センチメント次第ではリスクオフの円買いがドル買いを上回る可能性も残る。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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