[米ドル円]急速に上昇した反動も
前日に今年最高値となる１３１円３４銭を上抜けたことでドル円は東京市場で買いが先行。１３３円ちょうどを付けたが実需や利食い売りなどが並び上値が抑えられた。
その後は米長期金利が低下したことでドル売りが強まりドル円も１３２円３１銭まで押し戻される場面も見られたが結局１３２円７０銭付近で引けるなど底堅い動きは続いている。
２００２年に付けた１３５円台を目指す動きは継続しているもののここにきて急角度で上昇した反動には注意したい。
ドル円予想レンジ：132円40銭～ 131円40銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ円]ECB理事会前の調整
明日のECB理事会を前に調整の売りが入るとみているが日銀との金融政策の違いによるユーロ買いの流れは今後も継続するとみる。
東京市場でユーロ円はドル円の買いの勢いから２０１５年１月以来の高値１４２円０５銭まで上昇。
欧州市場に入ると利食い売りなどが先行し１４１円３８銭まで押し戻されたがECBが積極的な引き締めに入るとの観測は根強くNY市場では再び買いが強まり１４２円台に乗せて引けている。明日のECB理事会では政策金利は据え置きが予想されているものの７月から引き締めが始まるとの見方は既に織り込み始めている。明日の理事会を前にポジション調整の売りが入るようなら押し目買いのチャンスとみる。
ユーロ円予想レンジ： 142円20銭～141円20銭（38.2％）
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[豪ドル円]RBA０．５％利上げへ
昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では政策金利を０．３５％から０．５％引き上げ０．８５％にすることを決定。市場は０．２５％の利上げを予想していたことからサプライズとなり９５円前半から一気に９６円０６銭まで上昇。しかし、急激に買われた反動から利食い売りなども入りNY時間には９５円まで押し戻された。
しかしNY株式市場が三指数ともに続伸したことでリスクオンの円安も進み９６円０１銭まで上昇。発表直後の高値には届かずに引けている。
声明では「インフレ率は更に上昇する見通し」「消費者物価を目標に戻すために必要なことは何でもやる」など今後も追加利上げの可能性を示すものとなった。
豪ドル円の上昇トレンドは継続するとみるが発表後の高値付近を上抜けるには暫く時間がかかるとみている。
豪ドル円予想レンジ：96円20銭（BB上限）～95円40銭
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[全般]ドル円133円台へ
昨日の東京市場ではドル円が前日にこれまでの高値131円34銭を上抜けしたことでドル買いの流れを継いで朝方から買いが先行し、2002年4月以来の高値133円00銭を付けた。しかし、欧州市場では急速に上昇した反動から利食い売りなども散見され132円ミドル付近まで押し戻された。
NY市場では米長期金利が低下したことからドル売りが先行したもののNY株式市場が三指数ともに続騰したことでリスクオンの円安も進み132円32銭まで押し戻された。ドル円は132円60銭付近での底堅い動きでひけている。
昨日はRBAが0.5％と予想を上回る追加利上げを実施するなど、日銀の緩和政策継続に対して各国が積極的な引き締めを始めたことで日銀との金融政策の違いがここにきて更に明確になりドル円クロス円ともに買いが強まっている。
ただ、今週末に発表される米CPIの結果次第で米国のインフレピークアウトが再確認されるとなればドル売りの動きが一気に進む可能性もある。
急速に円安が進んだ反動など発表前の調整の動きに注意したい。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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