[米ドル円]米雇用統計とISM非製造業景況指数に注目
今週発表される米6月雇用統計とISM非製造業景況指数の結果による株式市場への影響と長期債利回りの動きに注目が集まる。FRBの引き締め観測が一層強まる内容となれば金利差からの円売りドル買いが強まるのがこれまでの動きであったが、急速な引き締めが景気減速懸念を高めるとの見方が優勢となれば株価が下落し安全な国債が買われ金利が低下。ドル安と円買いが強まり6月28日に付けた前回の安値134円27銭を割り込む場面も想定される。
反対にこれまでと同様に金利差拡大によるドル円の買いが強まるのかを見極める週となる。
先週22年ぶりに137円の高値を付けた後に134円74銭まで2円余り下落。この下げが調整の動きであれば再び137円を目指す展開が予想される。
本日のドル円予想レンジ：135円70銭～134円70銭
今週のドル円予想レンジ：136円50銭～133円50銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]トリプルボトムか底割れか
週初、6月で3回目の1.06台前半まで上昇して始まったが、結局上値が抑えられ下落に転じるなど上値の重さが確認された。その後発表されたドイツの6月CPIや雇用統計が鈍化したことで1.0383まで下落。その後米長期金利が低下したことで1.04後半まで押し戻されたが再び下落。週末に発表されたユーロ圏HICPが予想を上回ったが、市場はECBの積極的な金融引き締めから欧州景気減速に繋がるとの見方が広がりユーロ売りで反応。1.0366まで下落した。週末ということで1.0430付近まで押し戻されて引けているがユーロ売りの勢いは依然強い。
ここにきて金融引き締めによるユーロ買いよりも景気減速懸念からユーロへの影響が強まっているが、これが一時的なものであれば1.03ミドルのトリプルボトムを形成し再び1.06を目指す展開が予想される。因みに2017年1月にも1.0340で跳ね返されるなど、このレベルは相当強いサポートとして意識される。
一方、ドルの動きにも注目。
今週は米雇用統計が発表され、その結果次第でFRBのより積極的な引き締め観測が高まるようなら1.03ミドルを下回る可能性は高い。
今週のユーロドル予想レンジ：1.0520（61.8％）～1.0350（BB下限）
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[豪ドル円]RBA0.5％利上げも
今週開かれるRBA政策会合では0.25％か0.5％の利上げが予想されている。ただ、先月発表された4月小売売上が予想を上回ったことで市場では0.5％の利上げ期待が高まり豪ドルは底堅い動きが続いた。ただ、世界的な株価下落により原油やコモディティー価格が下落。資源国通貨の売りに繋がり92円後半の底値を割り込むと損切りを巻き込み91円43銭まで下落。
会合で0.5％の利上げを実施したとしても既に織り込んでいることから戻りは鈍いとみている。市場は金利差による買い以上に景気減速への懸念が高まっていることから米雇用統計後のNY株式市場の動向にも注目したい。
今週の豪ドル円予想レンジ：93円30銭～91円00銭（61.8％）
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[全般]景気減速と金融引き締めの綱引き
これまで金融引き締め政策を強める国の通貨が買われたが、先週は景気減速懸念が市場の中心となるなど金利高がその通貨の足枷となった。
先週末に発表されたユーロ圏HICPは8.6％と予想の8.4％を上回り過去最高の上昇となった。これを受けECBが積極的な利上げに向かうとの見方から、最初はユーロ買いで反応したものの急速な引き締めが更なる欧州の景気減速に繋がるとの見方が広がり、ユーロ売りが進んだ。
また、先週はパウエルFRB議長が景気を犠牲にしても物価安定を優先するとの発言から株価が下落。景気減速懸念の高まりによるリスクオフの円買いが進む中で米6月ISM製造業景況指数が予想を下回るなど米国景気減速懸念が高まった。先週のドル円は137円の高値を付けたもののその後134円74銭まで下落。
また、アトランタ連銀が発表する米国GDP予想レポートの「GDPナウ」では1日時点で4‐6月期GDPを前期比2.1％減と6月末時点の1.0％減から更に引き下げたことにより、2四半期連続のマイナス成長となればリセッション入りとの見方が市場の不安を高めた。
これまで金融引き締めに動いた通貨が買われる流れが続いたが、その引き締めが景気減速を招くことから売りで反応し始めた。これは相場の展開を意味するのか、或いは一時的な調整で再び大規模金融緩和政策継続姿勢を維持する日銀との政策の違いによる円売りが続くのか見極める必要がある。
今週は米ISM非製造業景況指数や雇用統計といった今後の景気を占ううえで重要な指標が発表され、その時の株価とドルの動きによる今後の流れに注目。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
先週末に発表されたユーロ圏HICPは8.6％と予想の8.4％を上回り過去最高の上昇となった。これを受けECBが積極的な利上げに向かうとの見方から、最初はユーロ買いで反応したものの急速な引き締めが更なる欧州の景気減速に繋がるとの見方が広がり、ユーロ売りが進んだ。
また、先週はパウエルFRB議長が景気を犠牲にしても物価安定を優先するとの発言から株価が下落。景気減速懸念の高まりによるリスクオフの円買いが進む中で米6月ISM製造業景況指数が予想を下回るなど米国景気減速懸念が高まった。先週のドル円は137円の高値を付けたもののその後134円74銭まで下落。
また、アトランタ連銀が発表する米国GDP予想レポートの「GDPナウ」では1日時点で4‐6月期GDPを前期比2.1％減と6月末時点の1.0％減から更に引き下げたことにより、2四半期連続のマイナス成長となればリセッション入りとの見方が市場の不安を高めた。
これまで金融引き締めに動いた通貨が買われる流れが続いたが、その引き締めが景気減速を招くことから売りで反応し始めた。これは相場の展開を意味するのか、或いは一時的な調整で再び大規模金融緩和政策継続姿勢を維持する日銀との政策の違いによる円売りが続くのか見極める必要がある。
今週は米ISM非製造業景況指数や雇用統計といった今後の景気を占ううえで重要な指標が発表され、その時の株価とドルの動きによる今後の流れに注目。
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注意喚起
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4％以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
