ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2022-11

[米ドル円]FOMC前にドル高修正

(米ドル円日足)



FOMC会合を前にドル円はドルロングポジションの巻き戻しが入り148円81銭から146円99銭まで下落。FOMC会合では12月の利上げ幅が0.5%に低下するとの見方がドル売りを誘った。ただ147円を片足突っ込んだ後は148円34銭まで反発するなどドル円の買いの強さを再確認。明日未明のFOMC会合でパウエル議長が利上げペースの緩和を示唆するようならドル売りが強まるとしても147円付近は買いが待ち構えているとみる。
反対にこれまでのペースを維持するとしてもドル買いは大分織り込んでおり今回の結果だけでは150円を上抜く勢いはないとみる。
パウエル議長は利上げペースを落とすとしてもターミナルレートを5%付近までは利上げを継続するといった、出来るだけ市場のショックを与えないような内容になりそうだ。

ドル円予想レンジ:149円30銭(61.8%)~147円00銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

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[ユーロ米ドル]FOMCとユーロのトレンド転換

(ユーロ米ドル日足)



今年2月から始まったユーロ下落トレンドラインを先週上抜けたことでトレンド転換かと思われたが今週は再び割り込んできた。FOMC会合で利上げペースが緩和されるとの見方からドル売りが強まったことがトレンド転換のきっかけとなった。今日のFOMC会合でもし利上げペースに変化がなければ下降トレンドはもう暫く継続することになる。
反対に予想通りペースダウンとなれば再度ラインを上抜けるとみるが欧州景気悪化や物価上昇などへの懸念が燻る中でユーロの上値も限定的。上昇トレンドというよりも横ばいに転じる可能性が高い。

ユーロドル予想レンジ:0.9950~0.9810(50%)

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[豪ドル円]RBA 0.25%の利上げ決定

(豪ドル円日足)



昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では政策金利を予想通り0.25%引き上げ2.85%に決定。これを受け豪ドル円は売りで反応。一部で0.5%の利上げ観測も広がり発表前に豪ドル円は95円56銭まで買われた反動が見られた。同時に発表されたGDP見通しや雇用見通しが下方修正されたことも嫌気された。その後ドル円が対ドルで下落幅を拡大したことで豪ドル円の下げ幅は拡大しNY市場で94円51銭まで下落した。
NY株式市場が続落したこともリスクオフの豪ドル売りで反応。
明日未明に行われるFOMC会合でもし利上げペース減速との見方が広がればリスクオンの豪ドル買いで反応するとみるが、その反対に変化がなければ一段の売りが強まりそうだ。
ただ、日銀との金融政策の違いからの買いは今後も継続することから大きく下落すれば押し目買いのチャンス。

豪ドル円予想レンジ:95円60銭(61.8%)~93円70銭(BB中心)

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[全般]FOMC後のパウエル議長発言に注目

明日未明に公表されるFOMC会合の結果とその後のパウエル議長の発言で今後の利上げペースに変化がみられるのかに市場の注目が集まっている。
昨日の東京市場でドル円は上値の重い展開で推移。FOMC会合を控え市場は既に今回の0.75%の利上げを織り込み済みで12月の利上げ幅が縮小するとの見方がドルの上値を抑えた。これまでのドルロングポジションの調整が入り欧州市場で148円を割り込むと損切りを巻き込み146円99銭まで下落。ユーロも0.98後半から0.99ミドルまで上昇した。
しかしNY市場でドル買いが一気に進んだ。この日発表された米10月ISM製造業景況指数は好不況の分かれ目となる50を辛うじて維持。また、同時に発表された9月求人件数(JOLT)が予想を上回ったことでFRBの利上げペースは維持されるとの見方からドル買いが強まりドル円は148円前半まで反発。ユーロも0.98ミドルまで下落した。
その後大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーが「大統領はFRBの政策転換を支持」との報道でドルが売られる場面も見られたが直ぐに戻されるなど神経質な動きが続いた。
注目のFOMCは明日未明に発表されるが、もしパウエル議長が利上げペースに関して言及がなければドル買いの動きが強まることになる。
反対に何らかの変化を示唆するようならドル売りに反応する。それが政策転換に繋がるものとなれば市場にショックを与えるが、そのような発言はなさそうだ。利上げペース緩和と同時にターミナルレートを5%程度まで引き上げるとなれば寧ろドルは底堅い動きになる。もし無風で通過するようなら次は週末の雇用統計に注目が集まりそうだ。
昨日のように求人件数の発表だけでこれだけドルが動くとなれば、雇用統計での賃金動向などの結果が今後のFRBの政策に市場の思惑は再び高まることになる。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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