[米ドル円]選挙後にドルの買い戻しも
東京市場でドル円は前日売られた買い戻しなどもあり底堅い動きで推移し１４６円９３銭まで上昇。しかし欧州からNY市場にかけて米長期金利が低下するとドル円は損切りを巻き込みながら１４５円３１銭まで下落した。その後は株価上昇によるリスクオンの円安もあり下げ止まっている。
今日の日中にも選挙結果がある程度明らかになるとみられ、もし上院下院とも共和党が過半数を獲得するようなら一時的に１４５円を割り込む可能性が高い。しかし明日のCPI発表を控えているから買い戻しも入りやすいことから腹八分で臨みたい。
ドル円予想レンジ：146円60銭～144円70銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]１．１ドルの天井面合わせ
東京から欧州市場にかけてユーロは上値の重い展開が続き１．０のパリティーを下回ると０．９９７３まで下落。その後米長期金利が低下したことでユーロ買いが強まると１．００３０付近の損切りを巻き込みながらNY市場で１．００９６まで上昇。このレベルはボリンジャーバンドの上限であり先月の高値と同レベルの面合わせとなり上値は抑えられた。
このレベルを上抜けするようなら長く続いた下落トレンドが終了するとみることもできる。ドル高の流れに変化を与えるかもしれない米中間選挙結果を見極める必要がありそうだ。
ユーロドル予想レンジ：1.0160（50％）～1.0000（パリティー）
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[豪ドル円]国内経済指標悪化で上値重く
昨日の東京時間に発表されたウエストパック消費者信頼感指数や企業景況感指数が予想を下回ったことで今後の利上げ期待が後退。豪ドル売りが強まりNY市場が始まると９４円５１銭まで下落。
しかしNY株価上昇により短期の損切りを巻き込みながら９５円１９銭まで上昇したものの結局戻り売りに押されて９４円３８銭まで押し戻された。引けにかけて買い戻しが入ったものの上値の重い展開が続くとみる。
中国ではGDPが下方修正され雇用の伸びも鈍化するなかでRBAの利上げも終了に近付いたとの見方もあり豪ドルはレンジの下限を探る展開が予想される。
豪ドル円予想レンジ：95円20銭～93円80銭（38.2％）
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[全般]米中間選挙とCPI発表控えドル売り加速
昨日の東京市場でドルは全般に堅調な地合いで推移。開始間際146円31銭まで下落したドル円は前日に売られた買い戻しなども入り146円80銭まで反発。1.0を上回っていたユーロも欧州市場に入ると0.9973まで低下した。
しかしNY市場が始まると一転。米長期金利が低下するとドル売りが一気に進みドル円は145円31銭まで下落。145円割れ寸前まで売り込まれた。
米中間選挙の結果は今日にも明らかになるとみられるが下院でも共和党の躍進が予想され、それによりバイデン政権に捻れが生じるようなら利上げにブレーキがかかるとの見方もあり株式市場は続伸。ドル売りを加速させた。
選挙結果がどうあれ、ビッグイベントが終わった後ドル買い戻しの動きが強まる可能性もある。
ただ、ドル買い戻しが入ったとしても明日は米10月CPI発表を控えていることから買い戻しをしすぎると寧ろCPIの結果次第ではドル売りが更に進む可能性がある。
いずれにしても中間選挙とCPIの結果は今後のドルの流れを変えるものになる可能性が高いことから注目。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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