[米ドル円]もみ合い相場継続
ポーランドの着弾はロシアのものではなかったことから地政学的リスクが後退。１３８円７３銭まで下落したドル円は１４０円２９銭まで反発。しかし、米長期金利が低下したことでドル全般に売りが強まりドル円は１３９円前半まで下落した。
NY時間に発表された米１０月小売売上高が予想を上回ると１４０円０２銭まで上昇したが直ぐに１３９円０５銭まで押し戻されるなどドルの戻り売りが根強いことを示すものとなった。
投機筋のドルロングポジションが大分解消されたものの、依然ロングは変わらず天井は切り下げている。一方で急落する場面では金利差からの買いも入るなど、暫く保ち合いが続くとみる。ただ、週末にむけて保ち合いが収束に向かっており、どちらかに一時的に放れる可能性もあり注意したい。
ドル円予想レンジ：140円60銭（61.8％）～138円70銭（雲の下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]ユーロ圏HICPに注目
ロシアがポーランドにミサイル攻撃をしたとの見方からユーロは下落に転じたかと思われたが、結局否定されたことで一触即発の危機は回避。また、米長期金利が低下したことでユーロの買い戻しが強まり１．０４３８まで上昇。しかし前日に付けた高値１．０４８２には届かずに１．０３ミドルまで押し戻された。前日に寄り引き同時線が出たことで目先の天井を打ったとみたがまだドル売りの勢いが残る中で今日はユーロ圏１０月HICPが発表される。前月と同レベルの１０．７％と予想されるが、もし予想を上回ったとしても既に大幅利上げが予想される中で上値は限定的とみる。寧ろ、予想を下回ったときにユーロ売りに反応しやすいとみている。
ユーロドル予想レンジ：1.0430（BB上限）～1.0270（38.2％）
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[ポンド円]本日財政計画発表へ
消費者物価指数が１１．１％と上昇が止まらないなかで実質GDPはマイナス成長が続いている。本日は延期されていた財政計画が発表される。
大規模減税策は撤回され増税が見込まれるが、今日の財政計画ではそれ以外の策が示されるとの期待が高まる。懸念されていた財政立て直しと経済の下支えに対して何らかの策が示されるとみられるがかなり厳しい状況であることは間違いない。
ただ、市場は既に悪い材料が大分織り込み済みであり計画が発表された後も下値が堅いようなら一先ず安心感から小幅ながら上昇する可能性が高いとみる。
ポンド円予想レンジ：167円60銭（50％、BB中心）～165円40銭
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[全般]ポーランド危機回避 米金利低下
ただ、FRBの利上げペース減速観測が広がる中で米国長期債利回りは低下しドルは全般に上値の重い展開となりドル円も139円前半まで押し戻された。
NY時間に発表された米10月小売売上高が1.3％と予想の1.0％を上回るとドル買いで反応。ドル円は一瞬140円台に乗せたものの長期金利が3.7％を割り込むとドル売り圧力が高まり139円前半に押し戻されるなどドルは上値の重い展開が続いている。
一先ずNATOとロシアとの戦争は回避され地政学的リスクが後退したことで市場はFRBの政策に注目が集まる。
今日のNY時間に発表される米住宅関連指標にも敏感に反応しやすい状況となっている。
もし予想を下回るようなら住宅金利上昇の影響による利上げペース減速への見方からドル売りが一段と強まる可能性が高い。もし予想を上回ったとしても一時的なドル買いに留まるとみている。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
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