ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2023-02

[米ドル円]仕切り直し

(米ドル円日足)



先週末の米雇用統計とISM非製造業景況指数の結果を受けドル円は上昇に転じた。その前のFOMC会合でドルは下落するとの見方から一転。余りに予想を上回ったことでサプライズとなりFOMC会合で利上げ終了との見方が一気に打ち消された格好だ。
一度の指標結果で政策が変わるものではないが、これだけ予想と異なる結果は珍しく、この衝撃は暫く続くと考えられる。
目先はドル買戻しの動きが主流となりそうだ。また、日銀総裁人事にも注目が集まる中でドル買いの勢いは強く、132円付近を上抜けるようなら今年最高値となる134円後半も視野に入る。
ただ、米インフレピークアウトが示される中で今後の経済指標の結果を見ながら時間の経過とともに再びドル売りが始まるとみている。

ドル円予想レンジ:132円00銭(BB上限)~130円00銭(BB中心、38.2%)

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

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[ユーロ米ドル]ECB次回の利上げ以降は

(ユーロ米ドル日足)



先週のFOMC会合で利上げ打ち止めが近いとの見方からドルが全面安となりユーロは心理的な壁として意識された1.1ドルを上抜け1.1032まで上昇。しかし、その後開かれたECB理事会でユーロは下落に転じた。理事会では0.5%の利上げを実施し次回も予想通り0.5%利上げの可能性を示した。しかし、声明で「次回の利上げ時点でその後の金融政策の道筋を評価する」と、ラガルド総裁も「3月の利上げ後は警戒を見ていく」と発言したことで、利上げ停止は近いとの見方が広がりユーロは1.08ミドル付近まで下落。その後発表された米ISM非製造業景況指数も予想を上回るとドル買いが進みユーロは1.08を割り込んで引けている。
利上げ期待から買われていたユーロだけに当面上値の重い展開が予想される。ただ、FRBの利上げ停止も近いとの見方もあり、ユーロの下値も限定的。
暫く重要なイベントや指標発表が見当たらないことからレンジ相場に入る可能性が高い。

今週のユーロドル予想レンジ:1.0950~1.0680(61.8%、BB下限)

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[豪ドル円]RBAも最後の利上げか

(豪ドル円日足)



先週はFRBを筆頭にECBやBOEも利上げ最終局面に近付いていることが示されたことで豪ドルは対ドルで下落すると同時に対円でも売りが強まった。
しかし、週末の米雇用統計の結果を受け豪ドル円の買い戻しが入ったもののその後再び対ドルで豪ドル売りが強まり豪ドル円も90円台に押し戻されて引けている。
今週はRBA政策会合が開かれ政策金利を3.35%へと0.25%引き上げが予想されるが既に織り込み済み。市場はRBAのターミナルレートを3.35~3.85%とみており、声明で利上げは最終局面に入ったとの見方が示されるようなら一段の下値を探る展開が予想される。
ただ、日銀の緩和政策継続姿勢が依然として示される中で金利差縮小による本格的な売りはまだ先であり、思惑からの売りも限定的とみる。

今週の豪ドル円予想レンジ:92円20銭~90円00銭(50%)

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[全般]羹に懲りて膾を吹く

先週はFOMC会合やBOE政策会合、そしてECB理事会とビッグイベントが続いたが結果的にそれぞれ利上げが最終局面に入ったことが示されドルは全面安。また、円との金利差で買われていたクロス円も全般に売りが強まった。このままドル安の流れが続くかと思われたが週末発表の米1月雇用統計の結果を受け市場のセンチメントは一変。
非農業部門雇用者数変化は51.7万人と予想の18.5万人を大きく上回り、さらに前月分も上方修正された。失業率は3.4%と前月の3.5%から低下。市場は3.6%に上昇すると予想していただけにサプライズ。最もFRBが重視している平均時給も4.4%と市場の4.3%予想を上回った。
この結果を受けドル全面高となりドル円は128円ミドルから130円台に上昇。その後発表された米1月ISM非製造業景況指数も55.2と予想の50.4を大きく上回ると更にドル買いが進みドル円は131円台に上昇。安値から3円近い上昇となった。
市場はFRBが次回の利上げを最後に引き締めを停止するとみていたが、この結果はFRBのタカ派姿勢を裏付ける内容となったことでドルショートが完全にあぶりだされた格好だ。
市場の心理としては「羹に懲りて膾を吹く」のことわざのように、ドル売りを暫く仕掛ける勇気は後退したとみる。
結局振り出しに戻った観もあるが、一回の雇用統計の結果だけでFRBの引き締め政策が終盤に近付いているとの見方は変わらない。ただ、パウエル議長の記者会見では「インフレ緩和には成長率がトレンドを下回る期間と労働市場の軟化が必要」と発言したこともあり次回の雇用統計発表まで下値は限られそうだ。
今後は米雇用やインフレ関連指標には敏感に反応しそうだが、大きな流れの中でドルは戻り売りスタンスで臨みたい。

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