[米ドル円]宵の明星
日銀総裁の後任にハト派と知られる雨宮副総裁が打診されているとの報道を受け週明け東京市場でドル円は買いが先行。先週末の終値となる１３１円を大きく上回る１３２円ミドルまで上昇して始まった。その後は財務省などが否定したことから１３１円ミドル付近まで押し戻されたものの米長期金利の上昇に伴いドル買いが進むとNY時間には１３２円銭まで上昇。
日足ローソク足を見ると三川宵の明星が現れており、１３３円付近で天井を付けた可能性が高い。
ただ、今日のパウエル議長の発言次第ではこの星を上抜ける可能性もあり、そうなれば今年１月６日に付けた高値１３４円７７銭が次の上値目途となる。
ドル円予想レンジ：133円10銭（BB上限、38.2％）～131円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]米金利上昇とユーロ小売売上
先週末の米雇用統計の結果を受け米長期金利が上昇した流れがこの日も継続しドル高ユーロ安が進んだ。また、今週は特に目立ったユーロ関連経済指標がない中でこの日発表された小売売上が－２．８％と予想の－２．７％を下回ったこと、米長期金利が上昇したことで１．０７１９まで下落した。
１月６日に付けた安値１．４６５０から先週付けた高値１．１０３２の６１．８％戻しとなる１．０６８０付近が目先の底値として意識される。もしこのレベルを下抜けるようなら１．０６ドルが次の底値目途となる。
ここにきてエネルギー価格が低下したことや中国のゼロコロナ解除などからユーロの悪材料は後退。最終的にユーロは底堅い動きが予想されることから押し目のチャンスを狙いたい。
ユーロドル予想レンジ：1.0800～1.0680（61.8％）
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[豪ドル円]RBA会合に注目
本日開かれるRBA政策会合では政策金利を３．３５％と０．２５％の引き上げが予想され、既に市場は織り込んでいる。市場はそろそろ利上げ打ち止めが近いとの見方がある一方で物価上昇はまだ止まらない。
日銀の後任はハト派と知られる雨宮副総裁が有力視されており、緩和修正はまだ先との見方から朝方豪ドル円は買われたものの上値は重かった。
もしRBA声明で利上げ打ち止めが近いとの見方が示されるようなら一段の下値を探る展開が予想される。ただ、ここにきて中国がゼロコロナ解除により景気が上向きに転じており、コモディティー価格も底堅い動きが続く中で豪ドルの底値も限定的とみる。
豪ドル円予想レンジ：91円70銭～90円00銭（50％）
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[全般]日銀後任人事とドル高
政府や財務省は人事に関してまだ最終調整に入っていないと否定しているが雨宮氏が最有力候補であることは間違いない。ただ、だれが総裁になったとしても日銀の緩和政策修正の流れは変わらないとみられ、一時的な時間稼ぎとみてよいだろう。
また、FRBの利上げ鈍化も一回の雇用統計の結果だけでは変わらないとみており、時間の経過と共にドルの下落トレンドに戻るとみている。
先週は重要イベントが集中したことで材料出尽くし観が広がるものの、それだけにちょっとした材料にも敏感に反応しやすくなっている。
今日のNY時間にはパウエル議長の講演が予定されているが、市場に利上げ停止の期待を持たせないようなタカ派的な内容が示される可能性が高い。しかし、長期的にみたドル安の流れもあり上値の重さが確認されたところでは売りを出しておきたい。
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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