[米ドル円]リスクと楽観
FOMC会合で早期利上げ停止観測が高まりドルの上値は抑えられた。ただ、週末発表の強い雇用統計の結果を受けドルは反発。株式市場も過度なリスクが後退し地銀株を中心に買い戻されるなど楽観的センチメントが広がった。
しかし、地銀を中心とした金融不安は依然として燻る中で債務上限問題も時間切れに近付いている。楽観的な見方が一瞬にして悲観に変わりかねない。
悲観と楽観が交錯するなかで、一目の雲の下限を底に暫くもみ合いが続くとみる。
本日のドル円予想レンジ：135円20銭（38.2％）～134円30銭
今週のドル円予想レンジ：135円60銭（50％）～132円80銭（雲の下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]保ち合い継続
先週のFOMC会合では早期利上げ停止観測が高まった一方でECBは今後も利上げ継続姿勢を示したがユーロは保ち合いの上限を上抜け出来なかった。今週の米CPIが物価鈍化を示してドル売りが強まり1.11ドルを上抜けたとしても、今年の最高値となる1.1032で上値が抑えられそうだ。反対にCPIが予想を上回ったとしても金融リスクなどもありFRBの姿勢が大きく変わることはなく、下値も限定的。
暫く保ち合いが続きそうだ。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1090（BB上限）～1.0900（50％）
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[ポンド円]BOE政策会合0.25％利上げ
先週のポンド円は週初に今年最高値となる172円32銭を付けた後168円06銭まで下落。週末には3連休前ということもあり170円61銭まで買い戻された。
今週開かれるBOE会合では政策金利を0.25％の引き上げが予想され、既に市場は織り込み済みとみられることから発表後は利食い売りが入るとみている。
また、週末には英1‐3月期GDPが発表されるが、前期から景気鈍化が予想され、早期利上げ停止観測が高まるようなら一段のポンド売りが強まりそうだ。ただ、先月末の日銀会合で上昇する前のレベルである167円付近は強いサポートとして意識される。
今週のポンド円予想レンジ：171円00銭～167円00銭（38.2％）
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[全般]燻るリスク不安
先週末に発表された米4月雇用統計は雇用者数、失業率、平均時給ともに予想以上の強い結果となった。雇用者数は前月分が下方修正されたことで3か月平均は鈍化したものの、失業率は1月と並ぶ半世紀ぶりの低水準。平均時給も先月から伸びが加速するなどFRBの利上げ停止観測が後退。一方、米景気悪化への懸念が後退したことでこれまで下落が続いたNY株式市場は三指数ともに大きく反発。リスクオフの円売りが強まりクロス円は全面高。ドル円も134円前半から135円前半まで1円余り上昇。FOMC会合後に進んだ円売りポジションの巻き戻しが入ったが、調整の域を脱していない。
今週は米4月CPIが発表され注目が集まる。
コアCPIは前月の5.6％から5.5％に低下が予想される。鈍化傾向が改めて確認されるようならFRBの早期利上げ停止への思惑が再び高まり、ドル売りが強まることになるだろう。反対に予想を上回るものとなれば先週の強い雇用統計の結果と相まって一段とドル買い戻しが強まる。
ただ、市場には債務上限の特別会計措置が6月にも使い切るとの見方から、ドルへのリスクが高まる。
更に、FRCに続きパックウエスト・バンコープなど地銀破綻リスクが燻る中でリスクオフの円買いが入りやすい状況は続く。
先週末からのドル買い戻しの調整が一巡すれば再び円買いの流れが強まるとみている。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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