[米ドル円]リスクオフの円買いとドル安
昨日の米4月CPIが物価鈍化を示したことでドルは全面安。発表前に135円44銭まで上昇していたドル円も134円30銭まで下落。また、債務上限問題を巡る不透明感からNYダウが300ドル近く下落すると134円12銭まで売り込まれたものの、その後ダウが下げ幅を縮小すると134円40銭まで買い戻された。
CPIは先週のFOMC会合での利上げ停止を裏付けるものとなったが年内利下げ観測が行き過ぎており、その反動には注意が必要だ。
また、債務上限引き上げに対してバイデン大統領とマッカーシー下院議長との会談も進展は見られず6月デフォルトリスクが円買いを促す。ただ、最終的に妥結するとの見方は根強く円買いにも限界がある。
ドル円予想レンジ： 134円70銭～133円70銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]利上げ継続でも上値重く
米CPI発表を前にドル買いが先行しユーロは1.0942まで下落。
しかしCPIが予想を下回ったことでドルが一気に下落するとユーロも1.1006まで上昇したもののすぐに押し戻されるなど上値の重さが寧ろ確認された格好だ。
FRBの利上げ停止に加え年内利下げ観測が高まる一方、ECBは今後も利上げ継続姿勢が示されているが、既に織り込み済みと考えられる。
時間の経過とともにポジションの巻き戻しが入る可能性が高まり、短期的には一段の下値を試す展開も予想される。
ユーロドル予想レンジ：1.1020（50％）～1.0960
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[ポンド円]BOE政策会合とリスクオフ
昨日の米CPI発表前に171円18銭まで上昇していたポンド円は下落に転じた。
今日のBOE政策会合で政策金利の0.25％利上げを既に市場は織り込み済みとなり、注目は今後の政策に移る。市場は今後も利上げ継続を示すとみているが、一方で景気への懸念もあり素直にポンド買いに反応しにくいとみる。
寧ろ、米債務上限問題が燻る中でリスクオフの円買いが進んでおり、BOE会合で材料出尽くしから一段のポンド円売りが強まる可能性が高いとみる。
ポンド円予想レンジ：170円60銭～169円00銭（50％）
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[全般]米CPI低下でドル全面安
米CPI発表を控えドルは堅調な地合いで推移。先週末の米雇用統計が強い結果となったことで、市場はCPIも予想通りであればドル買いが更に強まるとの思惑が広がっていた。
しかし、結果は4.9％と予想の5.0％を下回り2年ぶりの低水準となった。また、スーパーコアが前月の0.4％から0.1％に低下したことからドルは全面安。発表直前に135円44銭まで買われていたドル円は134円前半まで下落。また、債務上限問題やNYダウがマイナスに落ち込むとリスクオフの円買いを促した。
ただ、CPIが低下したとはいえ依然として高い水準であることからFRBが早期利下げに動く可能性は低い。昨日のウィリアムズNY連銀総裁の「今年利下げする理由はない」など、依然としてタカ派のメンバーが多い。
しかし、債務上限引き上げを巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長との会談も進展がなく、このままだと6月にもデフォルトに陥る可能性もありドルは上値の重い展開が続く。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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