[米ドル円]債務上限問題リスクの燻り
債務上限問題を巡りバイデン大統領と共和党との会談が続いているが、解決にはまだ時間がかかり、それまでは様子見姿勢が続くことになる。ただ、市場は意外に冷静でリスクオフの円買いには繋がらず寧ろ円安に傾いている。
実際に会談が合意したとしても円安が進む可能性は低いとみている。昨日は米小売売上高が予想を下回るとドル売りで反応したもののすぐに上昇。その後発表された鉱工業生産やNAHB住宅市場指数などが予想を上回ると更にドル買いが加速。複数のFRBメンバーのタカ派発言もドル買いを促すなど、ドル買いに反応しやすい状況となっている。
ただ、債務上限問題が長引く中でドルの上値も限られる。
じりじりとドルが上昇し、その後一気に下げる動きには注意したい。
ドル円予想レンジ：136円70銭～135円60銭（38.2％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]HICPに注目
東京市場が引け欧州市場が始まるとユーロ買いが先行。1.0905まで買われたところで発表されたドイツの5月ZEWは‐10.7と予想の‐5.3を下回り5か月ぶりの低水準となったことでユーロは反落。また、米長期金利が上昇したことで1.0856まで下落。一旦買い戻しが入るかと思われたがずるずると下げが続いている。
今日発表のユーロ圏4月HICPは前月と同じ7.0％と下げ止まりが予想される。
昨日はホルツマン・オーストリア中銀総裁が「金利が4％に達するまで利上げを停止すべきではない」と発言するなど追加利上げの可能性を示唆したものの上値は重い。
1.09前半で上値が抑えられるようなら再び下落トレンドが始まるとみている。
ユーロドル予想レンジ：1.0900～1.0800（50％）
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[豪ドル円]中国経済指標で下落
昨日の東京時間に発表された中国小売売上高や鉱工業生産ともに予想を下回ると豪ドル売りで反応。その後も売りが止まらず90円58銭まで下落した。NY市場で91円22銭まで買い戻されたが結局90円70銭まで押し戻されるなど上値の重い展開となった。
米債務上限問題が燻る中でリスクオフの動きが豪ドルの上値を抑えている。
三角保ち合いが収束する中でそろそろどちらかに放れる可能性が高い。教科書的にみると上昇トレンドに沿って上に放れる可能性が高い。
豪ドル円予想レンジ：91円20銭（61.8％）～90円40銭（BB中心）
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[全般]債務上限問題巡り一喜一憂
昨日の東京市場では16日のバイデン大統領とマッカーシー下院議長との債務上限引き上げに関する会談を控え様子見姿勢となり、ドル円も136円を挟んでのもみ合いが続いた。
欧州市場が始まったところで発表された英国3月失業率が予想を上回るとポンド売りで反応。しかし、すぐに買い戻される往って来い。
ポンドにつられて上昇していたユーロはドイツの5月ZEW景況感調査が予想を下回ると売りで反応。
NY市場では米4月小売売上高が予想を下回るとドル売りで反応したが直ぐに買い戻された。
その後発表された5月のNAHB住宅市場指数が予想を上回ったことや複数のFRBメンバーのタカ派発言で米長期金利が上昇。ドル買いが加速しドル円は136円68銭まで上昇。
現在も債務上限引き上げを巡る会談は続いているが、簡単には結果が出ることはないとみられ、その間は思惑が先行し各通貨も一喜一憂する動きが続きそうだ。
市場は債務問題に対してそれ程大きな動揺が見られないことから、もし合意に至ってもドル買いは限定的とみる。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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