[米ドル円]債務上限協議決着まで
債務上限引き上げを巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長との協議は依然として決着がつかずに市場リスクの高まりから円買いが進んでいる。一方、複数のFRBメンバーのタカ派発言を受け年内利下げ観測が後退しドルが買われやすい状況が続くことからドル円の値幅が縮小。6月1日のXデーまであと1週間余りとなり更にリスクオフが高まる可能性が高い。
ただ、最終的にデフォルトは回避されるとの見方もあり、日中は上下に振られやすいもののドル円は138円台でのもみ合い継続。
ドル円予想レンジ：139円00銭～138円00銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ポンド円]利上げピークに近い？
米債務上限引き上げ協議が難航しリスクオフの円買いが進む中で発表された英国4月PMIは製造業とサービスともに予想を下回り、ポンド円は171円30銭まで下落。その後ベイリーBOE総裁が「インフレは低下すると予想」「利上げはピークに近付いている」と発言したこともポンド円の上値を抑えた。しかし市場は依然BOEの利上げを見込む中で172円40銭まで買い戻されるなどポンド円は底堅さをキープ。
この１週間171円を底に高止まり状態が続くなかで、もみ合いが長引くようならしびれを切らして短期的にポンドの投げが入る可能性が高い。
ポンド円予想レンジ：173円00銭～170円80銭
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[NZドル円]RBNZ利上幅と声明
本日開かれるRBNZ政策会合では政策金利0.25％の引き上げが大方の予想となっているが一部では0.5％の利上げを予想。0.25％は既に織り込まれており、予想通りであればNZドル売りで反応するとみている。ただ、声明文で追加利上げの可能性が示されるようなら下値は限られる。
また、四半期に一度発表の金利見通しにも注目。2月に発表されたターミナルレートは5.5％で変化がなければ利上げ打ち止めとの見方から一段とＮＺ売りが強まる可能性が高く注目したい。
NZドル円予想レンジ：87円70銭（BB上限）～86円00銭（38.2％）
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[全般]債務上限問題でリスクオフ
週明け東京市場でドル円は堅調にスタート。債務上限問題を巡る協議が順調に進んでいるとの報道を受けドル円は138円87銭まで上昇。しかし、日経平均や中国株価が下落するとドル円も押し戻された。
欧州市場ではアジアの株式市場の下落につられ欧州各国の株価も軟調に始まるとリスクオフの円買いが加速。ドル円は138円25銭まで下落した。
しかし、その後カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「インフレが高止まりした場合追加利上げが必要」との発言を受け米長期金利が上昇。NY市場が始まったところで138円91銭と昨年11月以来の高値を付けた。
ただ、債務上限問題協議がこの日も決着がつかなかったことでNY株式市場が三指数ともに下落幅を拡大。リスクオフの円買いが強まると同時に安全な米国債が買われ金利が低下したことでドル売りも重なり138円30銭まで押し戻された。
結局債務上限問題の燻りからこの日発表された米新築住宅販売やPMIは予想を上回ったものの市場は反応できずにいる。
最終的にデフォルトは回避されるとの見方が大勢ではあるものの、漠然とした不安からリスクオフの円買いとドル買いの綱引きが続きそうだ。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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