[米ドル円]バンドウォーク
FRBメンバーのタカ派発言や強い米経済指標の結果ドル円は半年ぶりに１４０円台に乗せてきた。債務上限問題に対しては楽観ムードが漂い、今の時点ではドル買いの勢いが増している。
２００日移動平均線を上抜けてからボリンジャーバンドの上限に沿ってバンドウォークが上昇トレンド継続を示している。債務上限問題に関するニュースなどで一時的に下振れる可能性はあるが、今週末の米雇用統計までは上昇継続。ただ、緩やかな上昇は一気に崩れるというパターンがよく見られることから逃げ足は速めに。
今週のドル円予想レンジ：142円40銭（61.8％）～138円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]ユーロ圏とドイツの物価指数
先週発表されたユーロ圏製造業PMIが予想を下回り３年ぶりの低水準となった。また、ラガルドECB総裁が「金利は十分に制限的な水準に達する見通し」と発言。今週発表のユーロ圏５月HICPは前月の７％から６．３％へ低下が予想される。ドイツの５月CPIも７．２％から６．４％に低下すると予想される。インフレのピークアウトが近いとの見方が強まりそうだ。反対にFRBの追加利上げ観測が高まる中でユーロは今週も上値の重い展開を予想する。
今週のユーロドル予想レンジ：1.0850～1.0600
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[ポンド円]物価と景気
先週発表された英４月CPIが８．７％と予想の８．２％を大きく上回った。また、コアCPIも６．８％と前月の６．２％を大きく上回ったことでポンドは上昇。
インフレのピークが近いとの見方も後退し、今後も利上げは継続されると見込まれる。
１週間以上続いたもみ合いから上に放れたことで買いの勢いはまだ強い。
追加利上げは英国景気減速を更に加速するものとなり上値も限界があるが、ドル円の底堅い動きが勢いを増す中でポンド円も加速度的に上昇幅を拡大する可能性が高い。
今週のポンド円予想レンジ：176円00銭～172円20銭（61.8％）
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[全般]楽観と落胆
先週発表された米4月新築住宅販売件数、1‐3月期四半期GDP改定値が予想を上回った。そして週末にはFRBの注目する米4月PCEデフレーターも予想を上回る強い結果となったことからドルは全面高。ドル円も半年ぶりの140円台に乗せてきた。また、ブラード・セントルイス連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、そしてウォラーFRB理事などが追加利上げの可能性を示したこともドル買いを促した。
債務上限引き上げ協議は合意には至らないものの、市場は最終的にデフォルトが回避されるとの楽観的な見方もありリスクオフの円買いには繋がらなかった。
いよいよイエレン米財務長官の警告する6月5日（1日から変更）にXデーを迎えるが、それまでに合意に至らないようなら楽観から落胆へと変わりドル売りが強まる可能性が高い。ただ、6月15日までは直ちに債務不履行になるというわけではなく、下値も限られそうだ。
今週の注目はFRBが追加利上げを実施するかを左右する5月ISM製造業景況指数や4月JOLTS求人件数、そして週末の米雇用統計に注目が集まる。
債務上限引き上げ協議への楽観的なセンチメントが広がる中でドル買いに反応しやすい状況ではあるが、もしデフォルト懸念が本格的に意識されるようなら落胆によるドル売り円買いが一気に進む可能性も頭に入れておきたい。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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