[米ドル円]１４０円に届かず失速
特に目立った材料がない中でドル円は欧州市場でユーロ円などの下げもあり１３９円１０銭まで下落。しかし、その後は米長期金利が上昇したことで１３９円９９銭まで反発したが１４０円台に一歩届かずに押し戻された。
今日も特に材料がなく、来週のFOMC会合や米CPI待ちの中で短期筋を中心とした相場展開が予想される。ただ、市場では来週のFOMC会合では利上げが見送られるとの見方が広がる中で株式市場は堅調な地合いで推移していることからリスクオンの円安に傾きやすく、今日も１４０円を再度試す展開を予想する。
ドル円予想レンジ：140円20銭～139円20銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。
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[ユーロ米ドル]インフレ期待の低下
ユーロは東京市場で底堅い動きで推移していたが欧州市場が始まったところでECBが「消費者のインフレ期待が著しく低下」「３年先のインフレ期待が２．９％から２．５％に低下」との調査を発表するとユーロ売りが先行。また、米長期金利が上昇したこともあり１．０７３３を天井に１．０６６８まで下落した。その後は米長期金利が反発したこともあり１．０７手前まで買い戻されて引けている。
昨日はクノット・オランダ中銀総裁が「金融引き締め効果を十分にみる必要がある」と発言するなど、利上げに慎重な発言がここにきて増えている。
下降チャネルの上限を上抜けたものの１．０８には届かず上値の重さを確認した格好だ。もみ合いが続くようなら再び下降チャネルに戻る可能性が高い。
ユーロドル予想レンジ：1.0730～1.0630
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[豪ドル円]RBA利上げ実施
昨日の東京時間に開かれたRBA政策会合では３．８５％の政策金利を据え置くと予想されたが０．２５％引き上げを決定。サプライズとなり豪ドル円は９２円前半から９３円前半へと１円近く上昇。声明文ではこれまであった「中期的なインフレ期待はしっかりと固定されている」との文言を削除。「追加の引き締めが必要になる可能性」としたタカ派的な内容となり次回の会合でも追加利上げ期待が高まった。
また、アジアや欧米の株式市場も上昇したことでリスクオンの円安も加わり豪ドル円は９３円２６銭の高値引けとなっている。
今日は豪州１－３月期GDPが発表されるが前期から下方修正すると予想される。また、中国の貿易収支発表により一時的に下押し圧力となる可能性が高い。ただ、リスクオンムードが続く中で豪ドル買いの勢いは強く、押し目買いのチャンスとみる。
豪ドル円予想レンジ：93円80銭～92円70銭（50％）
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[全般]方向感乏しく
昨日の東京市場では日経平均株価が下落して始まったことでリスクオフの円買いが先行。しかし株価が一転して上昇に転じるとドル円も上昇するなど方向感の定まらない動きで推移。ただ、この日はRBAが予想外の利上げを実施したことで豪ドルが上昇した。
欧州市場に入るとユーロを中心にクロス円の売りが先行するとドル円も139円前半まで下落。しかし、それまで低下していた米長期金利が上昇に転じるとドル円も139円99銭まで上昇。しかし140円には届かず失速。
特に目立った材料がない中でNY株式市場もダウやナスダック、そしてS&Pは小幅に反発したが債券、そして為替市場では方向感の乏しい動きが続いた。
今日も特に目立った材料はないもののBOC政策会合が開かれることから市場はカナダドルに注目が集まり、豪ドルのように過剰に反応する可能性もあり注意したい。
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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