ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2023-09

[全般]円高ドル安材料重なる

連休明け東京市場では円高ドル安の動きが先行して始まった。
先週末から米国経済指標の予想を下回る結果を受けFRBの年内利上げへの懸念の高まりからドルの上値は抑えられた。また、トランプ大統領がNAFTAの再交渉で為替操作を防げる仕組みの導入を目指す方針が示されたことで日本に対しても同じような要求を掲げるとの見方が円買いを促した。
また、オバマケア代替法案に対して「共和党上院議員の反対意見が増えた」との報道でトランプ政策への懸念からドル売りが強まり、ドル円は112円を瞬間割り込んだ。
更に、日銀内でETFの買い入れに懸念の声が広がっているとの報道も円買いを促す要因となった。
この日は米長期金利が低下したことでユーロも対ドルで大きく上昇。大台の1.15ドルを上抜くと断続的に損切りを巻き込みながら欧州市場でも上昇が継続。
ロンドン時間に発表された英国6月CPIやRPIが予想を下回ったことからユーロポンドの買いが強まりユーロの上昇幅が拡大。
NY市場では東京市場でも懸念されたオバマケア代替法案の採決が断念されたことで長期金利が低下。
政治リスクの高まりからドルが全面安となる中、NYダウも一時100ドル近く下落するとドル安円高の動きが重なりドル円は111円69銭まで下落した。
NY市場の後場に入り株価や長期金利の下落幅が縮小したことでドルの買い戻しが入ったものの市場の不安感は燻る。
オバマケア代替法案が断念されたことはトランプ政策にとっては大きな痛手であるものの、それにしては市場の反応は限定的となった。既に、トランプ氏への期待が後退していたことが要因とも考えられる。
ここにきてドル安や円高の材料が重なったことでドル円は上値の重い展開が続く中で、明日の日銀会合に市場の注目は集まる。
米国に続き各主要国の緩和政策の転換がみられる中で日銀が改めて緩和政策の継続を示すとみられる。
ドル円の上値は重いものの、日銀会合を控えドルショートポジションの巻き戻しが強まる可能性もあり注意したい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー

 | HOME | 

注意喚起

当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。



商号 : ヒロセ通商株式会社
業務内容 : 第一種金融商品取引業
登録番号 : 近畿財務局長(金商)第41号
加入協会等 : 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)
    日本証券業協会 日本投資者保護基金

 

岡安盛男のもりもりトレード情報!



新規口座開設はこちら

口座開設バナー


LION FX経済カレンダー信託保全確定申告について各国情報Q&A
初めてのFX
連絡先

カテゴリー

プロフィール

ヒロセ通商

Author:ヒロセ通商
毎日の売買ポイント
●ファンダメンタルズ
●テクニカル

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する